投資の羅針盤ブログ

民泊新法施行後、かえって民泊業界は逆風に吹かれることになりました。

宿泊施設に泊まる人数のうち、民泊を利用する人は全体のわずか０．３％にとどまっています。

中でも、民泊のドル箱となる外国人観光客の民泊利用率が、新法施行後に減少しているのは業界にとって大いに期待外れというところでしょう。

まだ民泊自体がスタートしたばかりなので、その評価を下すのは早すぎるとはいえ、厳しい船出となったと言わざるを得ません。

背景となっているのは、民泊新法による厳しい規制です。営業日数の制限がきつすぎて採算に合わないケースが多いようです。

新法施行後の届出が少ないのも規制が足枷となって民泊への参入の魅力が薄れてしまったと考えるのが妥当でしょう。

もっともこの数字には違法民泊業者の数字は入っていない点に注意が必要です。

違法業者への宿泊者数は実態不明なので、本当はもう少し比率は高くなっていると思います。

民泊の成長はホテル型Jリートにとって脅威と思われていただけにリートにとっては一安心といったところでしょうか。

たしかに保有するいちごホテルリートもなんとか評価益を維持しております。

それにしても過剰な法規制が新産業の芽を摘んでしまうというのは日本の成長にとってマイナスとなるだけに、既存業者の既得権益を守るための立法措置はやめてもらいたいもんです。

【関連記事】

・民泊新法施行を控えての民泊業界の動向

・民泊がホテル業界に与える影響

・民泊とホテル特化型リート

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