中国の設備投資減少は一過性に終わるのか

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中国からの機械受注が8か月連続で減少しているという。

直近では前年比3割以上の減少となっている。

ファナック(6954)の株価も高値から3分の2の水準まで下落しており、日経平均に比べると下落率は大きい。

高齢化による労働人口の減少は中国でも今後起こるのだろうから逆張り投資としては魅力的に思えるが・・・。

問題なのは、今の設備投資の減少が通常の景気循環による要因だけではないこと。

アメリカからの圧力による悪影響が出ていると考えられることだ。

トランプ政権の中国対抗戦略は本気であり、どこで落ち着くかが見えない。

高橋洋一さんの本によれば、国民一人あたりGDPには1万ドルのカベがあるという。

アジアでは日本や韓国、台湾などが1万ドルを超えている。

しかし、高橋さんによれば中国が1万ドルを超えるのは難しいという。

中国の構造的な要因によって、成長は限界にぶち当たるとのことだ。

そして近い将来、成長の限界から中国の体制に変化があると予測している。

確かに経済は資本主義、政治は一党独裁という矛盾の中での成長の継続は無理がある。

元外交官の馬渕睦夫さんにいたっては、中国はいずれ解体されると推測している。

解体するのではなく解体されるというのが味噌である。

かつてのソ連と同じように。ソ連も中国も作られた人工国家だという。

一体誰に作られ、誰に解体されるというのか。

詳細は馬渕大使の動画を見てほしい。





本当に面白い。世界と歴史は本当に闇に包まれていて、本当の姿は庶民にはわからないように仕組まれているようだ。

アメリカは放っておけばいずれ中国に世界の覇権を奪われることになると危惧しているのだろう。

しかし、アメリカは先進国であり、高い成長は望めない。経済力ひいては軍事力の逆転を阻止するには、中国をかつてのソ連
のように解体すればアメリカの覇権は揺るぎないものになる。

そう考えているのではないだろうか。


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