投資の羅針盤ブログ

あれよ、あれよという間に入管法の改正案が１１月２７日に衆議院で可決され、参議院に送られることになりました。

そもそも本改正の目的は、昨今の景気回復と労働人口の減少のダブルの要因で人手不足が急に進展したことにあることは間違いありません。

要するに外国人労働者の受入を拡大するということです。

新制度における受入体制としては、まずは単純労働の１４種の仕事における外国人労働者の受入。

就労期間は最大５年で家族の帯同は不可となっています。

こちらが５年間で約３４万人が見込まれております。

もうひとつは、高度の２種の仕事を行う労働者の受入。人数は定かではありませんが、就労期間の更新が可能で、かつ家族の帯同も可能です。

実質的に移民といえると思います。

ところで、現行制度でも外国人技能実習制度をいうものがあり、業種は７７業種にわたって、おり、人数的には３０万人弱を受け入れております。

失踪してしまう実習生がいるということで話題になっている制度で、時給もものすごい安価な場合があるようです。

その他には外国人留学生がアルバイトなどで働いており、日本で働く外国人は１００万人程度といわれています。

入管法改正で問題となるのは、

（１）外国人労働者の受入により、日本人の賃金が上がらないこと

（２）人手不足になったからといって外国人に安価で働いてもらうことは身勝手ではないかということ

（３）日本の文化や治安が乱れるのではないかという不安

などがあると思います。

とにかく、実態不明のまま増え続けるような事態をなんとしても避け、きちんとした制度の元で管理をしっかりし、日本の伝統が壊されるようなことがないようにしてもらわないといけないと切に願います。

聞くところによれば、安倍首相の外遊が２９日から始まるので、その前に衆院で可決しておきたかったのではないかという話。こんな重要なことが外交スケジュールで調整されていいはずがありません。良識の府、参議院でしっかりとした議論を行ってもらいたいもんです。

安倍政権を応援していますが、今回ばかりは拙速で、国民を馬鹿にした話だと思います。

海外の失敗から学んでもらいたいものです。

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