投資の羅針盤ブログ

１２月１日の日経新聞１面トップに日本の役員報酬についての記事が出ていた。

カルロス・ゴーン氏の問題から役員の報酬についての問題が大きくなっているからだろう。

記事の要旨は以下のとおり。

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・日本の役員報酬はアメリカの１割程度にとどまっており、国際的にも低水準である。
（ＣＥＯ報酬　アメリカ　１４億円　日本　１．５億円）

・そのため、役員などの人材獲得のグローバル戦争に後れをとる恐れがある。

・ゴーン氏の報酬は国際的に突出しているわけではない。

・報酬と業績の関係は明確ではない。

・日本の役員報酬は欧米に劣らない水準に切り替わる必要がある。

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ちょっとおかしいと思う。

むしろ、日本が正常であって、欧米が異常だと思う。

この記事を読んで、戦前の植民地政策と似通っているように感じた。

欧米は植民地からまるで吸血鬼のように富をむさぼり尽くした。

日本は学校を作り、インフラを整備して発展の基盤を築こうとした。

戦後、植民地はどんどん独立していき、無くなった。

そうしたら、欧米諸国の上流階級は、自国民を植民地のように扱って富をむさぼり続けている。

日本は労使が一体となって会社を発展させていく。所得格差もあるにはあるが、欧米のようなとんでもない格差ではない。

日経の記事では、会社の経営は外様のプロ経営者でなければできないかのようだ。

プロパーの社長で十分にやっていけるのにおかしな話だ。記事の中では報酬と業績の関係は明確ではないことが示されており、矛盾も感じる。、

結局のところ日本経済新聞も西洋の資本主義かぶれであることがよくわかる記事であった。

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