投資の羅針盤ブログ

アメリカの２０２０年まで政策金利を順次引き上げるというのが大方の見方であった。

しかし、ここに来てＦＲＢのパウエル議長は利上げの停止が近いことを示唆し始めている。

アメリカの失業率は４８年ぶりの低水準で経済好調。

その中にあっての利上げ慎重論。その背景にあるのは何か？

まずは世界経済の減速懸念である。

米中貿易戦争の勃発で、アメリカは勝利を収めつつある。

トランプ大統領の圧倒的な交渉力による勝利である。

しかし、この勝利はあくまでも相対的なもの。

アメリカの圧力は中国を苦しめているが、一方で、少なからずアメリカも苦しみを味わうこととなる。

安い中国製品が入らなくなるからだ。

結果的に世界全体としては地盤沈下が引き起こされる。

これを読んでの金利引き上げ懸念ということだろう。

トランプ大統領の舌鋒鋭いＦＲＢ攻撃が政策金利決定への影響を与えている可能性も否定できない。

１１月２９日の日経新聞に、アメリカで新債券王との異名をとるジェフリー・ガンドラック氏のインタビュー記事が掲載されていた。

ガンドラック氏は、１３兆円もの資産を運用するファンドのＣＥＯである。

多額の資金運用を行っている著名投資家のインタビューは自らの資産を有利に導くためのポジショントークであることもあるので注意して見る必要はあるが、まゆに唾をつけつつも傾聴の価値はある。

ポイントは以下のとおりである。

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・現在３％台のアメリカ長期金利は２０２１年までに６％に達する。

・財源確保は難しいが財政赤字は容認され、中間層向けに１０％の減税が実施されると予想。

・減税や財政支出の拡大は、将来の景気悪化時に財政上の都合で打つ手が少なくなる。

・現在の投資ポジションは債券の償還までの残存期間を短くし、金利上昇に備えている。

・２０２０年までに景気後退に陥れば、トランプ大統領はその責任をＦＲＢに転嫁し、次期大統領選には出馬しない。

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相当大胆な予想であり、本当にこれば実現すれば世界経済はかなりの混乱に陥ることになるだろう。

話半分としても頭の片隅に置いておくべきではある。

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