オフィス需要は依然として絶好調

ビル

株式市場が混迷の度合いを深めつつありますが、東京都心部のオフィス需要はバブル期並みの好調を維持しています。

空室率は2%を切り、1991年ぶりの水準だとか。

空室率の低下は2012年から始まっており、明らかにアベノミクスの効果だといえると思います。

さて、誰が新たな借り手となっているのでしょうか。

IT産業を中心に、新興企業の需要が大きくなってきているようです。

2018年は前年に比べ、約3倍の床面積のオフィスが新たに供給されましたが、見事に吸収されることとなりました。

要因のひとつとして、一人当たりの使用床面積が増加していることもあるようです。

オフィスを移転するのではなく、増床する企業が多く、新たな空室の発生が抑えられています。

2019年の新規供給は18年の3分の2程度にとどまる見通し。

アメリカの政策金利上昇が2019年にも終わる可能性が出ている中、日本も低金利政策が継続されるでしょう。

となると、来年のJリート市場も堅調が予想できると思います。

株がダメ、債券もダメ、という環境の中でJリートの魅力は相対的に維持されるものと考えます。

問題は、来年の消費税アップの影響が読み切れないこと。

政府は副作用対策のために泥縄式の対策を検討しているようですが、どこまで効果があることやら・・・。

税収は62兆円と過去最高になったとか。

景気回復が税収にも一番効果があると証明された格好となりました。

消費税アップはその流れに冷や水を浴びせかける結果となるでしょう。

消費税アップはいっそ凍結したほうがいいと思います。

2020年は大量のオフィス供給が見込まれており、消費税アップ後の景気後退で数年後にはJリート市場の好調も打ち止めになるかもしれません。



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