投資の羅針盤ブログ

なんともぜいたくな悩みではあります。

相続税対策を考えなければいけないとは。

持てる者、持たざる者、それぞれに悩みはあるのですね。

ちなみに当方は持たざる者ですからそんな悩みなどあろうはずもありません。

それに相続対策を考えるには少し若いかなとも思います。

相続税がより多くの人にとって身近になったのは数年前、相続税の課税水準が下がったことからだと思います。

私には無関係とはいえ、宝くじが将来当たるかもしれず、あるいは将来のテンバガー株ばかりを買っているのかもしれないので（無い無い）、身近な相続税対策についてまとめておきます。

■生前贈与を利用する

贈与税には贈与される人、一人あたり１年１１０万円の基礎控除があります。よって１１０万円以下であれば贈与税がかからず、資産を子などに移転することができます。

気をつけなければならないのは、贈与はあくまでも契約であるという点。

あげる人ともらう人が納得して成り立つものです。

子どもの銀行口座を作ってせっせとお金を移しても、そのことを子どもが知らなかったり、預金通帳や印鑑を子どもが持っておらず親が管理しているなどの事実があれば贈与契約そのものが無効になってしまいかねません。

できれば贈与契約書を贈与の都度作成しておくのが望ましいようです。

■都度贈与を利用する

学校や塾の学費や、生活費などで必要な金額をその都度あげる場合は贈与税がかかりません。こういった必要資金を援助していくことで相続財産を減らすことができます。

ただ、気をつけるべき点として、金額が必要な額をきっちりと渡すこと。都度贈与であることを明確にしておく必要があります。

■生命保険を活用する

生命保険の保険金には法定相続人一人あたり５００万円の非課税枠があります。

この枠を最大限活用すればかなり相続財産を減らすことができます。

気をつける点は契約者と被保険者を被相続人にしておくことです。

その他にもさまざまな相続対策がありますので、そんな贅沢な悩みをお持ちのかたはぜひ専門家へご相談ください。

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