働き方改革により所得が減少していく中の有望銘柄

8.5兆円。いささかショッキングな金額であります。
今年4月から施行される働き方改革法案の施行による影響を大和総研が発表し話題になっているようです。
それによれば、働き方改革にともなう残業の減少で最大8.5兆円もの給与が減ることになるというのです。
8.5兆円という金額は1年間に日本人が受け取る給与の約3%に相当するとのこと。
イメージがわきにくいので、単純に国民一人あたりにして考えるとだいたい7万円くらいになります。
4人家族だったら、単純に28万円。これはでかい。
それに加えて10月の消費税アップが2%ですから、上述の3%と合わせて5%にもなろうかということです。
合わせ技で消費税が5%アップしたことと同じ影響を与えることになれば、これはもう強烈なデフレ圧力です。
海外の景気にも暗雲がただよい始めている中でのダブルパンチはいかにも痛い。
株価にも相当な悪影響を与えることは間違いのないところだと思います。
そんな未来を見越してか、副業関連銘柄でクラウドソーシングを扱っているクラウドワークス(東証マザーズ:3900)の株価が堅調に推移しています。
新株予約権の発行による潜在株式の増加が嫌気されて大きく売られる局面もありましたが、戻り歩調にあります。
【クラウド・ソーシングとは】
個人事業主や会社がインターネットを介して個人に仕事を依頼するクラウドソーシングというサービス。
個人的には2019年9月期での黒字化を予想していましたが、1年早い黒字化が達成したようです。良いニュース。
残業が減ってお金はないけど時間はある。そんな人が多くなって副業に勤しむニーズが高まっているのでしょう。
クラウドワークスはマザース市場が低迷している中でも評価益を出してくれています。
ただ、やはり新興市場株は怖い。なにが起こるかわからない。
そんなわけで、他のクラウドソーシング関連銘柄も探してみました。
・うるる(3979)
・リアルワールド(3691)
クラウドワークスを含め、テンバガー候補として調べてみることにします。
投資は自己責任で!
【関連記事】
・副業関連銘柄の業績の近未来予想
・個人の副業への関心高く、会社は無関心
・副業が日本経済を強くする(クラウドソーシング)
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