財務省役人はなぜ消費税を上げたがるのか？

面白い見方があるものです。そして、ある面とてももっともらしく感じるのです。

デフレ脱却がままならない中で、今年１０月に消費税アップが予定されています。消費税増税は実質的に国民の所得が減るのですから明らかにデフレ政策です。

デフレの火に油を注ぐような愚策となりますが、財務省は消費税アップに熱心です。

ところで、デフレ下においても公務員の給与は民間企業ほど下がりません。デフレでモノの値段が下がると給与が下がりにくい公務員は実質的に賃金アップされたのと同様になります。

モノの値段がそれほど下がらなくても少なくとも民間企業に比べ相対的に優位です。給与は安定的であるから、デフレのほうがより贅沢できるのです。

また、デフレスパイラルになっても公務員はクビになりません。同じ税率アップでも、デフレによる影響がおおいに異なるのです。

要するに庶民の痛みを財務省の役人はほとんど感じないので、税率アップでデフレが進んでも構わないのです。まさに自分さえ良ければいい主義。

いささか意地悪な見方ではありますが、こういった側面があることもまた事実でしょう。

消費税アップは止めるべきだと思います。株も下がるし・・・。

しつこいですが、消費税アップによって、リーマンショック級の景気後退が置きかねません。

（参考：「強い経済が強い日本をつくる」（田母神俊雄・三橋貴明著：海竜社）