投資の羅針盤ブログ

働き方改革で残業が減少する中で、副業を許可する会社が徐々に増えてきています。とはいえ、その割合はまだ１割程度。実際問題としては禁止している会社がほとんどでしょう。

就業規則で副業が禁止されており、もし副業していることが会社にばれてしまうと最悪解雇ということになるのでしょう。でも、残業代は減るし、隙間時間が増えたので副業でもしてみようかと思う人も多いはず。

しかし、会社にばれてしまったら・・・？恐いですね～。でも何でばれちゃうんでしょうか。その理由を調べてみました。



巷では確定申告の時期ですが、副業といえども所得があれば税金を納めなければなりません。

アフィリエイトなどで年間２０万円以上所得があれば確定申告が必要となります。

所得の種類としては雑所得になるのが一般的でしょう。

（なお、住民税の場合は１円以上所得があれば市区町村に申告して住民税を納めなくてはなりません。そんな殊勝な人がいるかといわれると大いに疑問ですが。）

ところで、住民税の徴収方法には、「特別徴収」と「普通徴収」があります。

会社の給料は一般的に特別徴収といって、会社が社員に代わって住民税を納めています。

確定申告の際に住民税の支払方法で特別徴収を選択すると、翌年の住民税の計算に副業の所得が合算された住民税が給与から引き落とされることになります。

当然、会社は社員の給料を把握していますから、それに比べ不自然に住民税が高いと「なぜ住民税がこんなに高いんだ？」という疑問がわき、ばれてしまうということになります。

それならば、確定申告時に住民税の支払方法を普通徴収にすればいいということになります。普通徴収にすると自分で住民税を納めることになり、会社は関係なくなります。

しかし、住民税の徴収漏れを防ぐため、特別徴収にしていくという動きが全国的に広がっており、自治体によっては普通徴収をそもそも認めないところもあるようです。

ダブルワークで給与を副業先から得ている場合、特別徴収しか手段がなく、会社にばれる可能性が非常に高くなるというわけです。

もっともアフィリエイトで年間２０万円以上の所得を得るなんてことは相当な猛者でないとできないと思いますので心配する人はある種恵まれた人でしょうね。

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