財務省はなぜデフレを好むのか

札束



悪意に満ちた見方であることをお許しいただきたく、しかしまんざら嘘でもないと思うのです。

先日財務省が消費税を上げたがる理由を述べました。

その中でデフレになっても、官僚は民間企業ほど給料が下がらないので痛みが少ないと書きました。だからデフレになっても構わないのだと。

一方でインフレになったらどうかと考えてみたわけです。好景気に沸き、インフレになれば民間企業の給料は上がっていきます。

しかし、今度はデフレのときとは逆に、官僚は民間企業ほど給料が伸びないわけです。すると、相対的に官僚は民間企業に勤めている人に比べ貧乏になってしまいます。バブル期などは典型でした。

民間企業とりわけ証券会社や不動産会社の人などは給料や賞与がグーンとアップし、贅沢ができたわけですが、官僚はある種置いてきぼりをされてしまいました。

バブル崩壊になれば、立場は逆転。デフレのほうが自分たちにとっては好都合というわけです。

そんなわけで、デフレを加速する消費税増税にも反対するインセンティブはないわけです。

聞くところによれば、緊縮財政を進める人ほど財務省では出世するそうです。出世を望まないとしても自分たちは困らないから勝手にやってくださいという人が大多数を占めているのではないでしょうか。

中には日本の将来を憂うからこそという人もいるかもしれませんが、その認識が間違っていることにも気が付かねばなりません。

もともと、ドイツや日本はインフレに悩まされた時代が多く、大蔵省や日本銀行は伝統的にインフレファイターのDNAが刷り込まれているということはある程度把握しておりますが、今の世の中はそんな心配はいらないと思うのでした。

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