消費税アップ、正しい情報が無ければ正しい判断はできない
株価が思いのほか堅調で不気味なくらいです。世界的な景気後退懸念、国内では消費税増税と懸念材料目白押しだというのに。ＦＲＢの金融引き締め観測が遠のいていることが追い風となっているのでしょう。
さらにもう一つ。ひょっとして消費税増税ストップが現実味を帯びてきたのでしょうか。そんな気がしないでもありません。
増税ストップの正当性はあります。
厚生労働省が発表していた賃金関係の統計の不適切な取扱いです。
まずは毎月勤労統計賃金。調査対象となるサンプル企業を入れ替え（給与の高い企業に）、以前より賃金が上がったという見せかけの数字を出し、あたかも世の中の人の給与が上がって、景気が良いかのように見せた件。
サンプル企業を入れ替えたなら、連続性を保つための方策をもっとしっかりとすべきでした。ちなみに入れ替えを加味しないで連続性を保った場合は以下の赤線となります。
消費税アップを止めないために意図的な操作をしたと思われてもしかたがないでしょう。
また、賃金構造基本統計なるものも不適正な方法で調査がなされていました。
統計が意図的に操作されたり、不適正な形で作成されていたら、正しい判断に基づいた政策決定ができなくなってしまいます。日本もどこかの国の統計がおかしいなどと他人事のようにいえる国ではなくなってきたようです。
肌感覚でいっても、残業が減る中で実質賃金が上がってるなんておかしな話だと思いますし、この４月からは本格的に働き方改革関連法案が施行されますから、庶民の残業代は減ることはあっても増えることはないでしょう。
消費税アップの環境は未だ整わず、デフレ脱却の道遠しです。
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