不動産投資信託（スポンサーとの利益相反）
不動産投資法人の設立では一般的に、不動産会社、金融機関、商社などがスポンサーとなります。
スポンサーは、不動産投資法人の証券取引所への上場などにおいて主導的な役割を果たすほか、上場後も不動産投資法人の運営をサポートし、運用する不動産の取得や運用等に関しても主導的な役割を果たします。
またスポンサーは、不動産投資法人が取得する不動産の供給者となることが多く、法人設立時にまとめて物件を譲渡するなど大きな役割を果たします。
ここでスポンサーと不動産投資法人との間に利益相反が発生することには留意が必要です。スポンサーにとっては、不動産を高い価格で譲渡すれば利益になり、一方で、不動産投資信託の投資家にとっては、安い価格で取得すれば利益になるという関係からです。
もちろん、利益相反が適切に管理され、不動産の取得価格が適正なものとなるよう、取得価格や投資判断の透明性を維持するためのさまざまな仕組が導入されていますが、投資家もチェックを行って、投資主としてのけん制機能を果たしていく必要があります。
利益相反への取り組みに対する簡単なチェックとして、スポンサーが不動産投資法人にどの程度出資しているかを見ておくといいかもしれません。スポンサーが出資しているということは、投資家と利害が一致していることになるからです。
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