東証が市場体系の再編成を計画、その目的は?

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東京証券取引所が現状の市場体系を大きく再編する模様です。

市場再編案の具体的な内容

具体的には、東証1部上場を維持する基準を引き上げ、さらに現行では東証2部、ジャスダック、マザーズに分かれている中堅、新興株市場をスタンダードと新興の2つに絞り込むという案です。

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現在、東証1部上場銘柄は2,100社以上となっていますが、超大型株から小型株までが入り混じっている点が問題点として指摘されています。

再編成後、東証1部の上場基準となる時価総額は現行の20億円から250億円へと一気に引き上げる方針。これにより数百におよぶ銘柄が東証1部の対象外となる見通しです。そのうえで東証1部上場銘柄には英文開示が義務付けされるようです。

現状、英文開示を行っている企業は東証1部でも約4割程度です。英文開示の義務付けにより、より一層外国人投資家を取り込もうということでしょう。

当然のごとく、東証2部などから東証1部への上場基準が引き上がることになります。

市場再編案が抱える問題点

しかしながら、この案には上場基準ぎりぎりの会社などから反発が出ており、今後どのようになっていくかはまだ不透明です。いずれにせよ、市場再編は上場会社や投資家に大きな影響を与えることから、移行には3年以上の猶予期間が設けられる予定です。

TOPIXの連続性にも多少の影響が出そうです。東証1部は大型株に集約されていくわけですから、大型株の値動きを反映しがちになるはずです。

しかし、TOPIXはもともと時価総額を基準にして算出しているため、日経平均の銘柄入れ替えほどの影響は出ないと思います。

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