投資の羅針盤ブログ

ＧＡＦＡに対する国際的な風当たりが強まっています。圧倒的な資金力とシェアによって他者を締め出し、個人データを集めまくって独り占めにして利用しているという見方です。

アメリカの下院議員の中にはＧＡＦＡ解体論まで主張する人がいるというから驚きです。自国の会社を解体したほうが良いというですから過激発言です。

グーグルはＥＵ域内でも検索市場で９割と圧倒的なシェアを握っており、ほぼ寡占状態にあります。ところで、グーグルが提供するグーグルアドセンス広告。ブログなどを書いている人は利用している人が多いかと思います。

そのグーグルアドセンスがＥＵ版の独占禁止法であるＥＵ競争法に抵触しているとして、グーグルはＥＵから制裁金１，９００億円もの支払を命じられました。

しかし、グーグル（アルファベット）の自己資本は約２０兆円。トヨタ銀行などと揶揄されるトヨタとほぼ同程度です。会社の存続についてはまったく問題ありません。

制裁の理由（２００６年から２０１６年までの間）

・競合サービスの広告掲載を禁止

・グーグルアドセンスの広告をサイトの最も目立つ場所に掲載するよう義務付け

・競合サービスの広告を掲載したい場合は事前にグーグルからの書面同意の義務付け

上記が制裁の主たる理由となっています。

もっともグーグルは現在は上記の問題をクリアしているということを表明しており、すんなり制裁金を払うとは思えません。

グーグルアドセンスの審査は２０１６年から急に厳しくなったといいます。上記の制裁対象期間と見事に一致しますので、２０１６年以前にＥＵから警告はあったのでしょう。

審査時点で競合サービスの広告が掲載されていたり、目立つ場所に競合の広告があった場合にそれは事後的に強制排除するように求めれば、問題が発生してしまうので、あらかじめ審査を厳しくする必要に迫られたのではないかと推測します。

日本での携帯電話大手キャリアのスマホ料金に対する政府の介入と構図がそっくりだと思います。独占的な企業が儲けすぎると叩かれるのは、世の東西を問わないといったところです。

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