金融庁の次なる敵役はテーマ型投信か

少々意外な感がありますが、株式投資信託からの資金流出が目立ってきています。２０１９年２月は約３，０００億円の流出超。金額ベースでは約２年ぶりの大きな減少となりました。

解約されている投信の多くははロボットやＡＩ関連のテーマ型の投信となっています。ここ最近、株価が堅調であることから昨年の株価急落時に売りそびれた投資家の「やれやれ売り」が出てきています。

ただ、中国は経済が低迷している中、過剰設備に悩まされたおり、日本へのロボットなどの発注は相当に減っていることから、ロボット関連株の株価も冴えませんので損切りになっているケースも多い模様です。

また、今後の景気の先行きを心配する投資家も多いことから、投信市場への資金流入は今後しばらくは期待できそうもありません。

一般的にテーマ型投信のような商品は販売手数料も信託報酬も高く、またセールスもブームが頂点になっている時になされることが多くて投資家は高値づかみをさせられるケースが多いのが実態です。

販売業者としては、旬な話題を提供できるので売りやすいという側面があるのでしょうが、そのとき株価は既に天井というわけです。販売業者のセールストークが饒舌なときに買うとろくなことはないというのが経験則です。

ところで、金融庁は毎月分配型の投資信託を資産形成にそぐわない商品として槍玉にあげ、その結果、毎月分配型投信は不人気商品となり、売り行きが悪くなりました。

それ以前に分配金原資が尽きてきて、毎月の分配金が減ってしまったという要因も当然あります。そして、テーマ型投信は当局の次なる標的になる可能性があると思います。

その昔、シナリオ営業などという言葉がありましたが、テーマ型投信はまさにシナリオ営業をしやすい商品であり、言葉は悪いですが乗せられやすいので気を付けなければなりません。