投資の羅針盤ブログ

１０月に予定されている消費税率アップ。税率が上がらないものもあります。

「飲食料品（外食などは除く）」と「定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞」です。

本は駄目でなぜ新聞はＯＫ？情報を得るということならパソコンやスマホだって軽減税率の対象になっていいはず。合理的な理由は見当たりません。

ところで、新聞やテレビでは、消費税に関する報道がほとんどされないといいます。反安倍、反自民に熱心なマスコミがなぜ消費税アップを声高に叫ばないか？

新聞は増税を免れる代わりに、消費税アップへの反対を表明しないというバーター取引がある、との推測は間違っていないと思います。テレビも新聞社と系列になっているのだから一蓮托生でしょう。

それにしても報道されないことを探すのは難しい。今日の新聞に目を通したところ、今後の景気や金利動向、株価の予測などが書かれていますが消費税の言葉が見当たらない。まるで、経済の変動要因から外されているかのようです。

その代わりに大々的に報道されているのは「人手不足」。

消費税増税にともなって、景気が冷え込み株価が暴落する可能性は大きいと思います。そのときの新聞報道が目に浮かぶようです。

原因は人手不足による賃金の上昇が、企業の利益を圧迫したとか、機会損失を与えたとか・・・。

まるで、今の報道は将来の株価下落時に原因を追究されたときの予防線を張っているかのようです。いや、間違いなくそうだと思います。

新聞は部数の減少による経営難から魂まで売ってしまった。（今に限ったことではないが・・・）

新聞がいかに消費税アップを取り上げないか、取り上げたとしても批判的でないか、を今後も注視していく必要がありそうです。

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