投資の羅針盤ブログ

世界的な金利低下により魅力的な資産運用先が少なくなり、ビットコインの値が堅調であるにもかかわらず、仮想通貨交換業者であるコインチェックを子会社に持つマネックスグループ（８６９８）の株価はいまいち。

なにしろびっくりするほどの利益を上げていたコインチェックですが、買収後は泣かず飛ばず。２０１８年度第３四半期までで１０億円以上の赤字となっているのが響いているのでしょう。
（仮想通貨流出事件前のコインチェックの業績はこちらをご覧ください。驚愕します。）

また、株価低迷の理由のひとつとして、仮想通貨の売買の多くが偽装されているという実態が浮き彫りとなったことにも関係がありそうです。

アメリカの仮想通貨業者がまとめた報告書によれば、仮想通貨ビットコインの取引があたかも活発に行われているかのごとく偽装するために取引が水増しされているということです。偽装の目的は取引に参加する投資家を増やすためであり、いわば呼び水です。

そして、その水増しの量が半端ではありません。取引の９５％が偽装されているというのですから。株式取引でいえば、仮装売買という相場操縦取引行為になり、もちろん法令違反となります。

偽装の手口は仮想通貨交換業者が自社内の同じ口座で売買を繰り返すといったものです。

同様の報告はヨーロッパでもされており、それはもっと極端で９９％が水増しであるとしています。また、アメリカの情報会社の調査では７５％の交換所で疑わしい取引が見つかったと報告しています。

法整備が追いついていない中で、金のためなら何でもありの世界が繰り拡げられているのが実態のようです。

仮想通貨じゃなくて仮装通貨に名前を変えたほうがいいかもしれない・・・。

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