日経平均がバブル最高値を超えるのはいつか

１９８９年１２月の日経平均株価の高値は３８，９１５円（終値）。

それから約３０年を経過しても高値から半分ちょっとしか戻していない。この３０年間はいったい何だったんでしょうか。失われた２０年ならぬ失われた３０年です。

仮に、今の株価が適正水準だと仮定した場合、いったい日本の名目ＧＤＰがいくらになればバブル時の高値を抜くことができるのでしょうか。

今後、日本が安定的に２％成長をしていったとしたら、いつ上記の名目ＧＤＰにたどり着くことができるのか？（２％成長すら厳しいのが現実ではあるが・・・）

擬似バフェット指標の考え方を敷衍し、名目ＧＤＰがいくらくらいならば、バブル後高値を抜けるのか、またそれを達成できる時期はいつになるのか考えてみました。
（擬似バフェット指標についてはこちらを参照してください。）

|　バブル後高値を越えるために必要な名目ＧＤＰ想定

エクセルのゴールシーク機能を使用し、いくらになれば達成できるかを計算しました。それによれば、最低でも８３０兆円、適正値で１，３００兆円、最大で１，７５０兆円程度となりました。

かなりの開きはありますが、今後いつかバブルが発生する可能性もあるので正確な予想は困難ではあります。

｜　いつ上記の名目ＧＤＰが達成できるのか

毎年２％成長したと仮定した場合の名目ＧＤＰの今後の推移予想は下記の表となります。
８３０兆円が達成されるのは、２０３９年。１，３００兆円だと２０６２年。１，７５０兆円となると、なんと２０７７年となります。

悲しいかな、少なくともあと２０年はバブル後の高値を抜けないという結果となりました。このままだと失われた５０年になりそうです。株価３万円説すら虚しく感じられます。いったい小生が生きている間にバブル後高値を抜けるかどうかも疑わしい。

なるべく達成時期を早くするには、成長率をアップさせるしかないのに、ブレーキをかけるように消費増税というのだから全くふざけてるとしかいいようがありません。

消費増税ではなく、技術革新による生産性の向上による成長での自然な税収アップが今後の日本経済ひいては日本の株価の上昇に欠かせない条件であると考えられます。

【関連記事】
　・やはり報道されない新聞の消費税軽減税率
　・そして株価下落の原因は人手不足にすりかえられる（消費税増税）
　・財務省はなぜデフレを好むのか
　・財務省役人はなぜ消費税を上げたがるのか？
　・日本が財政破綻しない理由がわかりやす過ぎる