もはや日本の株価を決めるのは日本人ではない？！
ご存知のとおり、日本の証券取引所であっても、そこで売買をしている投資家は日本人ばかりではありません。
日本取引所グループが発表している投資部門別売買状況のデータを見ますと直近３月末から４月初頭にかけて、外国人投資家の比率が７割近くになっています。
２００９年からデータが公開されていましたので、その比率の推移を調べてみました。
ジグザグはあるものの傾向としては逓増しているように見受けられます。
それでは保有比率はどうなっているのでしょうか。２０１７年の株式分布状況調査によれば、外国法人等の保有株は約３０％程度です。
趨勢としてバブル崩壊後の１９９５年以前は１０％程度であった比率が一貫して上昇基調にあります。大まかなイメージで捉えれば、日本株の３割は外国人が保有し、取引に至っては７割を占めるといったところです。
このような状況になれば、日本株の価格を決める要因は国内要因のみならず、海外要因が大きくなってくるはずであり、当然、世界でもっとも知られている株価指数、ＮＹダウとの相関が高まっていると考えるのは至極当然のことといえるでしょう。
そこで長期にわたるＮＹダウと日経２２５の株価推移からその相関関係がどのように変化しているか確認してみることにしました。
相関以前にまずびっくりさせられるのはその株価推移。
ＮＹダウは１９９１年以降で１０倍近くになっているのに、日経平均は１倍を割っている。株価だけを見る限り、日本は１９９１年より衰退しているという寂しい結果。
さて、相関係数ですが、１年ごとの相関係数を見ると、非常に相関が高い年もあればそうでない年もあり、ＮＹダウと日経平均の相関は概して高いといえそうな感じもしますが、特徴的な傾向は見受けられません。
あくまで円建ての日経平均ですので、ドル建て換算すれば、また違った結果になるのかもしれません。
さらに長期的な傾向を調べてみました。５年ごとの相関係数です。
するとこちらは見事に２０００年以降、かなり高い正の相関が見て取れます。長い期間で見れば高い数値で相関しているといえるでしょう。
原因ははっきりわかりませんが、ＩＴの発達により、よりグローバルに資金が国境をまたいで動いているといった構図でしょうか。
（理由をご存知のかたはコメントに残してもらえると幸いです。）
上記の事実を考えれば、今の株価の堅調さも説明できます。日本人の多くは現状、弱気になっています。しかし、株価は上がっていく。米国株が堅調であるがゆえに日本株も同様に買われていく、外国人投資家主導で・・・。
しかし、どこかで限界はくるはず。その危機に備えつつ安全運転を続けなければなりません。
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