大学の学費が高騰して家計を圧迫している実態

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それにしてもよくも大学まで出させてもらったもので、マイ両親には感謝と驚きを感じざるを得ません。

単なるサラリーマン家庭で裕福でもなかったのですからずいぶんと負担であったに違いありません。親不孝者で出世払いもしていませんし。出世してませんから・・・。

大学に入っても授業はサボったり、寝てたりしてたので今となっては申し訳なかったの一言に尽きます。それでも留年することなく、なんとか卒業したので許してもらうことにしましょう、勝手に。

さて今、子どもがどんどん少なくなっていく中、私が大学生だった頃よりも大幅に大学の学費は高騰しています。物価はそれほどまでに上昇していないのに。

世の中はデフレなのに、学費はインフレなのです。このギャップに今、大学生を持つ親は苦しめられています。

その結果、奨学金を利用する学生の数もうなぎ上りで、今や大学生の4割は奨学金を利用していると聞きます。

奨学金はいずれ返さなければならず、就職してもゼロからのスタートではなく資産マイナスからのスタートとなります。

新入社員では給料も安いので、返済もままならなりません。

ところで、いったい大学生を持つとどのくらいのお金がかかるのでしょうか。

大学在学中にかかる教育費(4年間)

・国立大学の場合 自宅で524万円、下宿で812万円

・私立文系の場合 自宅で668万円、下宿で933万円

・私立理系の場合 自宅で809万円、下宿で1,074万円


(出所:エフピー教育出版「ライフプランデータ集」(2018年版))

となっています。一人っ子ならともかく、二人、三人となれば背筋が寒くなります。

これでは少子化が止まるわけがありません。このような状態で、子どもを生みましょうなどとけしかけるのは無責任極まりないというものです。

教育費の税金負担を増さなければ少子化も止まらないし、若者の貧困化も収まらないでしょう。

政府は子どもの教育にもっと税金を使うべきだと思いますが、これが実際には難しかろうことが以下の表から見受けられます。これは、ある事柄を政府が責任を負うべきことか否かを調査したものです。

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上に行けばいくほど、政府が責任を負うべき事柄だと国民が考えているということです。

赤ラインが日本、黒ラインが世界35か国の平均です。

驚くことに日本が平均を上回っているのは、物価の安定のみ。むしろデフレで物価が安定し過ぎているのに、いったいどうなっているんでしょう。

医療や高齢者対策が最下位となっているところを見ると、現状に満足しているので、これ以上政府には求めないという考え方かもしれません。

大学の奨学金についても最下位。日本人はまだまだ恵まれているので、政府には頼る必要がないと考えている人が多いのか?政府には頼らない、頼れないと考えている人が多いのか?

順位表に並ぶ国々を見ると前者の可能性が高いように思えます。財政規律を必要以上に重んじる財務省の考え方からすれば、大学の授業料も家計にはたいした負担ではないと考えるでしょうから、積極的な対策を打つとは思えません。

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別の見方をすれば、日本では政府に期待していないと思っている人が多いのかもしれません。

(データ出所:社会実情データ図録)

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