銀行業界への逆風(日銀の超低金利政策継続)

ドミノ



デフレ脱却は蜃気楼のように逃げていき、その克服は未だ遠い道のりのようです。

4月25日に日本銀行が発表したレポートでは、2021年度の消費者物価指数の上昇は1.6%にとどまるとしており、2%の上昇目標に届かないとしています。

2%の消費増税が今秋に予定されており、消費増税分も消費者物価指数に反映される中での1.6%ですから、ほほ横ばいで変わらないということです。

これを受け、日銀は現状の超低金利政策を少なくとも2020年春まで継続する方針を固めました。

具体的には

・短期金利をマイナス0.1%程度とする

・長期金利を0%程度とする


という現下の政策を少なくともあと1年は継続するということです。

状況によってはこの政策をさらに継続するとしており、トンネルの出口が見えるまでは現状の金利水準が維持されることになります。

アメリカおよびヨーロッパも世界的な景気後退懸念から、年内の利上げは見送る見通しです。

現状の金利差を保たないと円高による日本国内の景気悪化の可能性もあることから、日本も金利を上げられるような状態ではありません。

為替水準は110円近辺に張り付いていますが、購買力平価から考えればきっかけ次第で100円くらいにはすぐに振れる可能性があります。

日銀による超低金利政策の継続。

銀行業界にとってはまるで酸欠状態が続くかのようです。
利ざやの縮小が継続することとなり、低収益が続くことを意味するからです。

低金利だといっても、貸し出しが伸びるわけでもなく、金融機関同士の金利のディスカウント競争によるチキンレースが繰り広げられます。

財務基盤による体力勝負、がまん比べを続けなければなりません。銀行業界にとっては長い冬がまだまだ続きそうです。

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