購買力平価と長期的な為替変動の関係は・・・

ニューヨーク



為替レートは1ドル360円、308円の固定相場を経て、1973年から変動相場制となりました。為替変動はあらゆる要因で変動してきましたが、長期的なトレンドを説明する要因として、購買力平価が挙げられます。

購買力平価と為替レートの関係

短期的には金融危機や地政学的リスク等の要因で目まぐるしく動いていますが、長い目で見ると購買力平価に収斂していくという考え方です。

購買力平価はよくハンバーガーの値段で説明されます。アメリカでビッグマックが3ドル、日本では450円だとしたら、3ドルと450円の価値が同じであり、1ドル150円が適正ということになります。

実際には物流コストや人件費の違いなどがありますからそんなに単純化はできませんが、おおまかに考えるとそういうこととなります。

そこで、1983年からの日米の購買力平価について調べてみました。購買力平価は「消費者物価」「企業物価」「輸出物価」の3種類で計算されています。

上記3種を実際の円ドルレートの月平均と比較したのが以下のグラフです。

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グラフから読み取れること

紺色のラインが実際の為替レートの動きになります。上下の波を繰り返しながらも、大きなトレンドとしては購買力平価に沿った動きとなっていることがわかります。

その中でもいくつか特徴的な点として、

・消費者物価指数まで円安となることはまずない。

・輸出物価指数まで円高となることはまずない。

・企業物価指数を仲値ととらえることができそう。


ということが挙げられます。

2017年12月の消費者物価指数は、125.46円、輸出物価指数は76.06円、企業物価指数は96.04円でした。現在の為替レートは106円前後であり、このところ円高が進んでいるとはいえ、まだまだ円高になる可能性があります。MAX 1ドル95円くらいでしょうか。

2019年3月期の業績予想も円高が進めば下方修正する企業も数多く出てくるはずです。今日の株価を見ても、円高に関係なく、不況に強いディフェンシブストックといわれる銘柄が堅調だったようです。

当面の投資方針としては、Jリートを中心としながら、成長株への選別投資、為替ヘッジ付の新興国債券あたりが狙い目だと考えております。アメリカの金利が上がってきているのでヘッジコストが上昇している点が残念です。

世界的に投資環境は非常に難しい局面に入ってきたという印象です。


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