実質賃金のみならず名目賃金までも減少

厚生労働省から３月の実質賃金と名目賃金が発表されました。

かなりひどい数値です。

なにしろ名目賃金までもが前年同月比で減少してしまいました。要するに給料の額面金額が減ってしまったいうことです。

｜　賃金の動向

物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比でマイナス。マイナスは３か月連続です。

さらに驚くべきことは、名目賃金もマイナスとなったことです。

物価は下落してはいないものの、日銀のインフレ目標はまったく達成されていません。

個々人は統計を取っているわけではないので物価変動はなんとなく感じるようなもの。だから実質賃金はなんとなくしか実感がわかないかもしれません。
（だからといって実質賃金を軽視しているわけじゃありません。）

しかし、名目賃金は給与明細の金額や銀行の通帳ではっきりと目に見えてきます。

あれっ、前より減ってるなと、実感できてしまうわけです。精神的ダメージがでかく、節約しなきゃとか思ってしまうわけです。

明細を見ない人も多いかもしれませんが以前と同じ調子でお金を使っていて、ふと気が付くと銀行口座の預金残高が尽きてしまって、慌てて倹約したりするのです。←私

マイナスの水準は２０１５年６月以来の悪さ。

前回の消費増税が２０１４年４月。

駆け込み需要があったはずなので、その１年後の賃金が下がるのはモノの道理として理解できます。

でも、今回は増税前というのにです。増税前から賃金がダウンしているのに、増税したらマイナスの上にさらにマイナスを重ねるようなもの。

人手不足でパートタイマーが増えたから、正社員と合算すると平均が下がっているのでは？

とんでもない。パートタイマーではない一般労働者も昨年３月に比べて下がっています。
なお、パートタイマーの下げはさらにきつくなっています。
（表の水色が昨年、黄色が今年です。）

（厚生労働省毎月勤労統計調査平成３１年３月分結果速報の資料を一部抜粋し加工）

｜　賃金下落要因と消費増税

下げの要因は働き方改革の影響でしょう。残業代の減少が響いていると思います。

正式な法施行は今年の４月からですから、今後も残業代が増えることはないでしょう。

ただでさえ、賃金が下がっているところに消費増税とは・・・。火に油を注ぐとはまさにこのこと・・・。

アメリカの新聞が、日本のことを心配？して、消費増税は自傷行為だと報道したのは真っ当なご意見だというものでしょう。

財布の紐が固くなって、景気が悪くなり、株価も下がるという負の連鎖が目の前に迫っているようです。