投資の羅針盤ブログ

医療費が一定金額を超えると、確定申告することで所得控除が受けられる医療費控除。利用者は日本で７５０万人にもおよびます。

利用者は領収書を１年分保存しておき、規定の額に達すれば、医療機関名や支払金額などを記入（あるいはネットに入力）し、書類を作成して確定申告をすることになります。

しかし、面倒くさい。１０万円超えてるかどうか計算するのも手間だし、領収書だけ保存して結局何もせずっていう人が多いようです。←私

それが２０２１年（令和３年）分の医療費から申告方法が楽になる予定です。

｜ マイナンバーカードの活用

２０２１年から、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになる方向です。

そして、マイナンバーと医療費のデータ、そして国税庁のシステムが「マイナポータル（※）」というＷＥＢサイトで連携され、医療費控除の申告が自動化されていきます。

領収書を保存しておかなくても、システム管理してくれているので、１年分の医療費は把握できるというわけです。

ただ、現状ではマイナンバーカードの発行は約１３％にとどまっており、普及率は低調にとどまっています。

私も通知カードの紙を保管しているだけで、カードは発行していません。政府はマイナンバーカードの一層の普及を目指しているものと考えられます。

｜ 疑問点

・そもそも、保険証がマイナンバーカードに取って代わられるのか？

保険証がなくなるわけではなく、マイナンバーカードの中にあるＩＣチップが保険証と連動して、マイナンバーカードも保険証のように使用できるようです。

したがって、マイナンバーカードの発行が義務付けられるわけではありません。

・保険診療ではない医療費はどうやって申告するのか？

私、鍼による治療を受けておりますが、鍼灸の治療費は原則保険適用外です。よって、システム連携ができないので気にかかる部分です。これについては、従来どおり領収書を管理して、別途自分で明細を作成するしかなさそうです。せめて利便性高く作りこみをしてほしいものです。

・・・楽になるんだったら、マイナンバーカード発行してもらって、マイナポータルとやらを使用してみたいという気がしてきました。そのためにはまずはマイナンバーカード発行してもらわないと。

（※）マイナポータル
政府が運営するマイナンバーに関連したオンラインポータルサイト。社会保険料などの納付状況の把握や行政機関による自分のマイナンバー取扱情報、行政手続や行政機関からのお知らせをワンストップで確認できる。２０１７年１１月から稼動している。マイナポータルの利用にはマイナンバーカード（個人番号カード）が必要。

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