投資の羅針盤ブログ

10月の消費増税は本当に実行されるのでしょうか？にわかにその雲行きが怪しくなってまいりました。

増税擁護の論理として、よく聞くのはヨーロッパの国々はもっと高いという話。

しかし、イギリスだったかと思いますが、食料品には課税しないとか、生活必需品への配慮や、低所得者への配慮といった措置がなされているのが普通だと思います。

だから一概に比較するのは難しいと思うのです。日本は軽減税率が8％となるわけですから、軽減されたとしても8％を下回ることはありません。

そこでちょっと調べてみました。

｜　標準税率について

まずは軽減税率を考慮しない標準税率を見てみましょう。


（出典：国税庁）

確かにヨーロッパ諸国は高い税率が並んでいます。

アメリカは州ごとに税率が違うので国単位としては比べることができません。5％から10％の間が多いようですが、中には0という州もあります。

｜　食料品にかかる税率について

さて、いろいろ調べてみると食料品にかかる消費税がどの程度かわかる資料がありました。


（出典：財務省）

水色になっているのが、食料品にかかる税率です。

世界的に見ると地域によって、かなり水準が異なります。総じてヨーロッパ諸国は高く、それ以外は低くなっています。アジア各国について見ればそもそも食料品は非課税となっている国が多くなっています。

10月に増税されれば、日本はアジアでトップクラスの高消費税率の国になります。世界でトップのデフレ国家だというのにです。

消費増税はなんとしてもストップしてもらいたい。しかし、ロスタイムもだんだん短くなってきています。

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