『財務省が日本を滅ぼす』（国際機関を利用したみせかけの外圧）
日本が外圧に弱いことは広く知られていることでしょう。
諸外国からモノを言われると、真面目であるゆえか、弱腰であるゆえか真摯に受け止め、外国の要求に応えようとする傾向が強いといえます。
これを利用し、外国からの外圧に見せかけられた日本人による内圧が存在します。
｜ IMF経由の圧力
IMF（国際通貨基金）（※1）への出資比率で日本は6.4％と、アメリカに次ぐ規模となっています。
IMFには財務省から数十人規模の出向者がおり、ナンバー2のポジションである副専務理事（4名）のうち、1名は財務省OBの指定席となっています。
実際、IMFの副専務理事には財務省出身者が現任しています。任期は5年。財務省（旧大蔵省）出身者が副専務理事を務めるのは4期連続となっています。
そして、IMFはあたかも国際的な圧力であるかのように仮装しながら日本に要求を突き付けてくるのです。
具体的には「消費税は最低15％必要」「消費増税は予定どおり実施を」などと言ってくるのです。
そしてその圧力は「財務省発、IMF経由、日本着」なのです。
（※1） IMF
通貨と為替相場、国際金融システムの安定化を目的とした国際連合の専門機関。主な使命は国際収支が悪化した国に融資を行うことで、また、常に世界全体や加盟国の経済状況を調査し、必要に応じて加盟国に政策提言等を行う。
｜ OECD経由の圧力
IMF同様、OECD（経済協力開発機構）（※2）の要職（事務次長）にも財務省OBが出向しています。
OECDのグリア事務総長は2017年、対日経済審査報告において、日本の財政不安を理由とし、2019年10月の消費増税を予定どおり実施すること、そしてなんと長期的には22％まで増税することを求めました。
また、経済評論家の上念司氏の著書『日本を亡ぼす岩盤規制』でも下記のような同様の指摘がなされています。
2018年4月、グリア事務総長が麻生財務大臣に消費税を19％まで引き上げるべきとの提言がなされました。
これに対し、OECDに勤務していたこともある元参議院議員の金子洋一氏がフェイスブックの中で、事務総長を支える事務次長が財務省OBなので、この発言は財務省によるステルスマーケティングである旨の発言をしています。
（※2）OECD
先進国間の経済成長、貿易自由化、途上国支援を目的とする国際機関。現在、OECDの加盟国は先進諸国35か国となっている。
｜ 考察
財務省は内堀はもちろんのこと、外堀をも国際機関の名を借りて埋めようとしています。
日本人が外圧に弱いことを知りつくしているのです。国際機関の権威を借りて、圧力をかけ、自分たちの望む方向へ舵を切らせようとしています。
IMFが言っている、OECDの提言だ、などと言われれば大多数の政治家も真に受けて信じてしまうでしょう。
庶民としてもIMFやOECDの名を借りた内圧に安易に騙されないよう注意が必要です。
つづく。
（参考文献：『財務省が日本を滅ぼす』三橋貴明著（小学館）・『日本を亡ぼす岩盤規制』上念司著（飛鳥新社））
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