労働生産性向上のための先進的?取り組み

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いわゆる「働かせ方改革」により、残業時間は減少し、会社員の給料は着実に減少しています。労働生産性が向上しなければ、労働時間の減少は付加価値の減少に直結するのですからやむを得ません。

ところで、何気なく使っている「労働生産性」という言葉ですが、どのような定義なのでしょうか。

労働生産性とは

簡単にいってしまえば、1人の労働者が1時間あたりどれだけの価値(モノ)を生産できたかということです。従って、労働生産性を向上させるには、より短い時間で今までと同じことができるかが鍵となります。

100個作るのに8時間を要していたなら、それを4時間にすれば労働生産性は2倍になります。同じ8時間働けば200個作ることができます。

50個作って、労働時間を4時間に減らしても、それは労働生産性が向上したことにはならず、単に労働時間が減っただけであり、給料は半分になるだけです。それじゃ意味ありません。

でも実際にはそんな企業が多いのではないでしょうか。労働時間は減ったけれどもその実、サービスの質が低下しているだけだとか・・・。

労働生産性向上のための取り組み事例

ある会社の取り組み事例は以下のようなものです。

(1)無駄な会議の廃止

議題もあいまいで何も決められず、ダラダラと結論の出ない会議が続くといったケースも多いものです。あるいは会議なんていうのは名前だけで、報告や連絡事項が一方的に垂れ流されるだけとか・・・。

1日の半分も会議の資料準備と出席、そして議事録の作成などに費やしていた会社が取った対策は?

会議の回数、時間、参加者を徹底的に絞り込んだそうです。

終了時間が決まってなければ延々と続く可能性もあるし、参加者が多ければ、紛糾することが多くなるか、あるいは発言すらしない人も出てきたりします。

小生が以前何かの記事で見た会社は、会議は立って行うそうです。椅子なし。立ってやれば、苦痛だから無駄な話もしなくなるといったところでしょう。なかなかのアイデアだと思います。

(2)移動時間の短縮

移動時間ほど無駄な時間はありません。特に自動車での移動となると、資料を読んだり、パソコンを使ったりもできないので無駄の極地です。

ある会社では全国にサテライトオフィスを設置し、商談後に自分のオフィスに帰る必要をなくしました。

また、会議には出先から参加できるネットワーク会議により移動時間を縮減しています。

(3)就業時間中の喫煙禁止

タバコを吸おうが吸わないが、それは個人の勝手です。でも、勤務時間中はそうではないでしょう。喫煙者ばかりがのうのうと喫煙所で油を売っていたら、タバコを吸わない人は不公平に思います。

そこである会社では、就業時間中の喫煙を禁止したそうです。

喫煙による労働時間の損失は喫煙者ひとりあたり年130時間におよぶという調査があります。タバコを吸っている130時間分の給料を会社は支払っているわけです。時給2,000円としても26万円。足りなくなった労働時間を残業に回しているとしたら、その損失はさらに大きくなります。

勤務時間中の禁煙。これは大いに導入してもらいたいものです。

タバコ吸いたければ、休み時間か、家で吸ってもらいたい。席を外しているときに電話番をさせられる身にもなってもらいたいもんです。

【関連記事】 勤務時間中は禁煙が強制になりつつある

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