『財務省が日本を滅ぼす』(大衆を操るプロパガンダの手法)

新聞



マスメディアは大衆の世論をある一定の方向に持っていく強力な宣伝効果を持っています。この力は、政治的プロパガンダに利用されてきました。

政治家や官僚が大衆を自分たちの都合の良い方向へ導くためのプロパガンダ手法を、三橋氏は独自の視点でわかりやすく解説してくれています。

そのプロパガンダ手法の主なものを紹介してみたいと思います。

恐怖プロパガンダ

人々の恐怖をあおり、思考停止状態に陥らせます。日本の財政問題についていえば、「国民1人あたり830万円の借金」とか「国は1,100兆円の借金を抱えている」などというプロパガンダです。

借金を抱えているのは日本政府であって、日本国民ではありません。日本国民は1,100兆円の資産を保有しているのですから、話はまったく逆なのに、恐怖をあおりたて、増税やむなしとの思考に追い込んでいくのです。

政府の言っていることは友人関係に例えればこういうことです。

「俺はたくさん借金を抱えて大変なんだ。だからお金くれ。」

もっともこんなことを言う人は友人に値しませんが。

木を見せ、森を見せない

日本政府は1,100兆円もの借金を抱えているという面のみを強調し、一方で、700兆円の資産を保有していることは隠されているかのようです。

トヨタは30兆円もの負債を抱えています。でも、トヨタが経営危機だという人はまずいないでしょう。負債の反対側に50兆円もの資産を保有しているからです。

でも、「トヨタって借金30兆円もあるんだよ」とそればかりをことさらに強調しているかのようです。

用語の変更

これは上述した内容と若干重複しますが、言葉を言い換えてそのイメージを変えてしまうことです。

日本政府の借金なのに、国の借金と言葉をすり替え、いかにも国民が借金を抱えているかのようにイメージさせるのです。

抽象表現の多用

「バラマキはよくない」などと言われるとそれはもっともだと納得してしまう人は多いでしょう。確かに家計であれば、ぜいたく三昧で収入以上の生活を続けていれば、いつか破産してしまいます。

しかし、日本は国が通貨を発行できますので、家計と同じ土俵で語ることはできません。

一見もっともらしいことを抽象的に言って、正しい認識をさせないようにするのです。

既成事実化

間違ったことでも、繰り返し繰り返し伝えることで、正しいと思わせてしまうのです。「嘘も百回繰り返せば真実になる」とナチスドイツのゲッペルスが言ったとか。

一度刷り込まれたイメージを払拭するのにはその何倍ものエネルギーが必要になります。

権威の利用

有名な学者などで構成された諮問会議などの答申などに「日本は財政危機だ」などと書かれれば多くの人は信じてしまうでしょう。

でもその諮問会議のメンバーを選ぶのは、財務省にとって都合のよい(言うことを聞いてくれる、操れるともいえる)学者だったりするのです。

これがいわゆる御用学者です。間違っても自分たちに都合の悪いことを言う学者などにはそもそもお呼びがかからないのです。

考察と対策

プロパガンダに洗脳されないためにはどうしたらよいのでしょうか。

私が思うには、

・さまざまな人の本を読む。

・地上波や新聞だけでなく、ネット配信されている情報にもアクセスする。

・さまざまな人の話を聞き、多面的な視点を持つ。

・情報を鵜呑みにせず、自分の頭で考える。

といった習慣が必要だと思います。

ある人が、現代人は自分にとって心地良い情報にしかアクセスしないと言っていました。

確かに情報は氾濫していますが、自分の好きな人の情報ばかりにアクセスしていると洗脳されてしまいますから、ときには嫌いな人の情報にも意識的にアクセスする必要があると感じます。

(本記事は三橋氏の著書を参考に、小生の見解や意見、調査を加えごちゃ混ぜになっております。あしからずご了承ください。)


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