自民党二階幹事長は権利と義務の違いも解らぬ愚か者か

自民党の二階幹事長が徳島県で開かれた会合で、「投票に行かない人はだいたい決まっている。法律でも作って、選挙に行かなかった人の一覧表を張り出したらいい」と述べたそうです。

選挙権はあくまで権利であって義務ではないでしょう。棄権する権利があってもいいはずです。

「半分が投票に行かないのは、どうかしている。投票に参加しなければ、民主主義国家は成り立たない」とも述べているそうで、必ずしも自民党だけのことを考えた発言ではないのかもしれません。

しかし、少数政党であっても支持者は必ず選挙に行くであろう公明党や共産党などに比べ、自民党は浮動票に支えられている傾向が強いと考えられます。

そう考えると当然、投票率が高まれば高まるほど自民党にとっては有利になるはずです。

選挙が近いこの時期にこういった発言が出るということは自民党の利害が絡んでいるとしか思えません。

NHKの世論調査では最近、自民党それに安倍政権ともに支持率が急落しています。それはそうでしょう。デフレから立ち直っていないのに消費増税をしようっていうのですから。

支持率急落から来る焦りが上記の発言につながったと考えるのが普通じゃないでしょうか。

選挙に行かない自由もあるはず。それを義務化しようなどというのはある種共産主義的発想で恐怖政治につながりかねません。

二階氏は権利と義務の違いも理解できないのでしょうか？

それにしても7月21日の参院選。二階氏が心配するまでもなく、今回は投票率もそれなりに高くなると思います。なにしろ自民党にはお灸を据えないといけないと思っている人が多いからです。

それにしても日本は民主主義でありながら一党独裁に近いという悲喜劇国家です。自民党にとって代われる政党があればよいのですが・・・。

それでもどんな結果がでるか。過去の改元時（大正、昭和、平成）はいずれも改元後、数か月で首相が退陣しているという経験則もあり、今回もありえない話ではありません。

心配しなくても選挙には行きますよ、二階さん。

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