楽天モバイル、買収により契約件数が200万件超へ

格安スマホを提供しているMVNO各社の競争が熾烈になっている中、楽天モバイルはDMM.comが運営しているDMMモバイルを買収すると発表しました。買収額は約23億円です。

小生が予想していたとおり、楽天モバイルは他のMVNOの買収により規模拡大を図ってきています。今回の買収はプラスワン・マーケティング（フリーテルの名称でサービス展開していた）の買収に続く買収劇となります。

｜ 買収による顧客基盤の拡大

楽天モバイルは2019年10月からのMNO化に向け、顧客基盤を着々と固めているようです。MM総研の調査によるとMVNO市場のシェア1位は楽天モバイル、2位はUQ mobile、3位はIIJmioとなっています。

MNOとなる際に楽天モバイルが当初予定していたスタート時の契約者数は300万件。今回の買収により楽天モバイルの契約件数は220万件に増加しますので、目標まであと80万件。

簡単に獲得できる件数ではないと思いますが、今後も脱落するMVNOを買収する形で増加していくのではないかというのが小生の見立てです。予想以上に事業の早期黒字化が図れそうな気配です。

｜ 中小MVNOの伸び悩み

なにしろ中小MVNOを取り巻く経営環境は厳しくなってきました。大手キャリアもMVNO対策と政府からのプレッシャーに負ける形でスマホ料金を値下げしてきており、MVNOの存在価値が相対的に低くなりました。

また、大手キャリアはその資本力にものをいわせ、ポイント付与などによる顧客囲い込み戦略にも余念がありません。

契約者にとってもMVNOに切り替えるにはある程度の知識が必要であり、そのような知識がある人は既にMVNOへ移行してしまったのでしょう。現に2年連続でMVNOの契約伸び率は前年に比べ減少しており、その成長は鈍化してきています。

シェア的には、総契約に対し、7.4％程度でまだまだ潜在的なニーズはあるはずですが、実店舗を持たない、あるいは少ないため顧客へのアプローチに限界があり、実際の顧客獲得が難しくなってきています。

その点、楽天モバイルはこじんまりしたショップではあるものの、全国で500以上の店舗を展開しており、技術に明るくない顧客の取り込みが可能です。これは他のMVNOにはない強みであり、MNOになっても変わらないでしょう。

それにしても、あと3か月弱で日本に久しぶりにMNOが誕生します。楽天経済圏がさらなる拡大を遂げます。そして、2020年は5G元年。後発のメリットを生かすことでコストを抑えることもできますので、今後の成長に期待できそうです。

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