不公平極まりない払った者負けのNHK受信料

デフレ脱却が出来ない中、年間で1万数千円ものNHKの受信料はバカにならない金額です。

そして驚くことに日本の約2割、およそ1,000万世帯はNHKの受信料を払っていないといいます。

｜ NHK受信料の実態

地上波テレビは衰退してきているとはいえ、ほとんどの世帯にテレビはあります。2019年時点で2人以上世帯で約96％、単身世帯で約90％の普及率となっています。

しかし、払っていない世帯が1,000万世帯とは・・・。まじめに払っているのがアホらしくなってきます。

NHKは1,000万世帯を相手に裁判を起こすことは実際問題として無理で放置されているのが現状なのです。

その昔はテレビがあまり普及していなかったから、テレビを買った人から受信料をもらうというのはある種合理性がありました。受益者負担という考え方です。

しかし、いまやほとんどの人がテレビを持っているにもかかわらず、払っている人もいれば払っていない人もいる。こんな不公平なことはありません。

ここはあえて受益者負担という考え方を推進し、NHKを見たい人から受信料を取るということにしてもらいたい。スクランブル放送にするなど、技術的には十分に可能なはずです。

ところで、NHKの職員は平均年収がゆうに1,000万円を超えるという高給取りです。しかし、強制的に払わされたほうの身にもなれば、どうにも納得いかない話です。

NHKで見る番組といったら、せいぜい、たまに興味深い放送をするNHKスペシャルくらい。もっとも地上波テレビは他局もほとんど見ませんが・・・。

｜ NHK分割論

NHK分割論という案があります。

公共放送はそれなりの存在価値があるので、報道などを中心とし、低コストで運営する公共放送NHKと、エンタメなどを中心とした民放NHKに分割しようという案です。

受信料は公共放送のみ分を負担し、民放NHKはCM放送による広告料で運営するのです。

これにより、受信料を大幅に下げられます。そして、支払いをしていない1,000万世帯からもちゃんと受信料を取ってください。

年間3,000円くらいなら皆払ってくれるのではないでしょうか。集金も一件一件回るなんて時代錯誤は止めて別の方法をとるべきでしょう。

そうでなければスクランブル放送。お金を払った人だけ見られるようにしてくれれば結構なのです。とにかく、公共放送を名乗るのであれば公平性を重視した運営をしてもらいたいものです。

参考文献「日本を亡ぼす岩盤規制」（上念司著）

｜ おまけ

NHKの受信料をどうしても払いたくない人はＮＨＫから国民を守る党の政見放送「NHKをぶっ壊す！」が大変参考になります。

内容もなかなか面白い。一見の価値があります。「不倫ですよ！路上ですよ！カー○ックスですよ。」