投資の羅針盤ブログ

金融庁は7月からの2019事務年度から銀行のシステム投資について重点的に実態調査するといいます。

その背景となっているのは、銀行業界を取り巻く経営環境の悪化でしょう。

｜ 調査の背景とその内容

銀行はその業務の特性上、強固で堅牢なシステム構築が不可欠です。しかし、あまりにも過剰なシステム投資をすれば経営基盤を揺るがすことにもなりかねないという懸念を持っているのだと思います。

金融庁ではIT分野における事業計画が過度な負担となっていないか、あるいは人員配置は適正であるか、などといった観点で調査をする方針です。

｜ 調査の必要性とその害悪

しかし、どうなんでしょう。

個々の銀行にはそれぞれ生き残りや勝ち残りをかけた独自の戦略があるはずです。当然、システム投資に力を入れる銀行もあれば、外部にアウトソースするなりでコスト削減をする銀行もあるはずです。

革新的な独自のサービスを開発していきたいとなれば当然、システム投資へコストは巨額になることもあるでしょう。

それは各行の戦略であり、自由に考えればいいことです。金融庁にとやかく言われる筋合いのものではありません。

金融庁もその辺りは考慮に入れているとは思いますが、実際に調査する担当者レベルには浸透せず、単に金額や人員数の他行との比較による評価となっていくことは想像に難くありません。

｜個人の感想

はしの上げ下げまで、とやかく口を出すような調査は止めたほうがいいと思うのです。

自由で柔軟な発想が求められている時代にありながら、銀行員などはとかく保守的で硬直的なものの見方をしがちであり、監督官庁に忖度してしまう傾向が強いのです。

そして、忖度する相手はビジネス感覚など持ち合わせておらず、その場限りの思いつきを申し立て、銀行はそれに振り回されるのです。その後ずっと・・・。

まったくもって過保護で的外れな思考であり、他にやることないの？と聞きたくなってしまうのでした。

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