投資の羅針盤ブログ

MMTの提唱者、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授と三橋貴明さんの対談の最終回です。

最終回はMMTの論理というよりも、どちらかといえば政治や思想に寄った対談となっています。



｜ 対談のポイント

以下にその要点をまとめました。かなり政治的な話が出てきているのでポイントをまとめるのが難しい。多少いや、かなりのずれが生じているかもしれませんが参考程度です。

・アメリカでは左派、日本では右派がMMTを支持しているように見える。それは本来MMTに政治色がないことにほかならない。MMTは単に貨幣の理論である。

・アメリカでは共和党がMMTを批判している。それは民主党がMMTを肯定しているということの反作用である。

・財政支出により使われていない設備、活用されていない人材をフル活用することで多くの人を救うことができる。

・経済成長は、公的部門の投資か、民間部門の投資によって達成されるが、日本では民間部門にのみ、その重責が背負わさせている。

・ハイパー・インフレが起こる可能性はゼロである。

・MMTが受け入れられにくいのは、旧来の伝統的なエコノミストにとって、それを受け入れることは自分たちが誤っていたことを認めることになってしまうから。

・ジョブ・ギャランティー・プログラム（JGP)（※）によって、景気の変動のバッファーを提供することができる。

（※）景気が悪化した際は政府が失業者がいなくなるまで雇用を保証し、景気が良くなれば民間に戻ってもらうという考え方

｜ 今後への期待

参院選も終わりました。投票率も低く、結果もほぼ想定どおりで、つまらない？結果に終わりました。消費増税の信認を受けたという結果であり、今後の消費動向に目が離せません。もはや駆け込み需要すらできないほど消費者の消費意欲は減退しています。

また、憲法改正が本当にできるのか、発議できるとしても妥協の産物にならないか、懸念は深まります。

れいわなんとかやら、NHKから国民をなんとかやら、という政党から当選者が出るなど、ポピュリズムに流される人も多かったようです。自民党以外の選択肢がないのが日本の悲劇であると感じざるを得ません。

正しい経済政策で日本がデフレから一刻も早く脱却し、再び成長軌道に戻るための方策としてMMTは活用できるものだと思います。政治家の皆さんに理解を深めてもらって財務省の洗脳を解いてもらいたいと切に願うばかりです。

【関連記事】
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