正しいデフレ対策が行われないからデフレ脱却ができないのは当然

インフレとデフレ。その概念はそんなに難しいものではないでしょう。

しかし、その対策となるとなぜかまったく逆効果の政策が実行されることは珍しくありません。

今、日本はデフレに苦しんでいるので、デフレ対策をしなければならないのに、デフレを加速させるインフレ政策をも行っているため、なかなかデフレから脱却できません。

アクセルを吹かしながら、ブレーキも踏んでいるのですから前に進むわけがありません。

｜ 正しいデフレ対策

デフレは需要が不足し、供給が過剰になっている状態です。そのため、民間（企業や個人）の投資や消費意欲は減退しています。

その減退を補うために政府は積極的に財政支出をしなければなりません。荒っぽくいえば金使いを荒くすればいいわけです。そのために社会保障費や公共投資を増大させたり、公務員の数を増やし、大きな政府にする必要があります。

また、萎縮した民間部門の投資や消費意欲を刺激するためには減税が効果的です。例えば、消費税の減税や投資減税などが考えられます。

要するに政府が財政支出を増やし、財政赤字を拡大させることがデフレ対策として有効ということです。

さらに、供給が過剰になっているのですから供給量を抑制する必要があります。そのためには企業間の競争はなるべく煽らないほうがよいことになります。

規制緩和ではなく、規制の強化により参入障壁を高くして、むやみに多くの企業が競争する状況に陥らせないのが正しい方策となります。

競争を抑制的にしたほうが良いのですから、貿易はなるべく保護主義的なものとし、グローバル化は推進しないほうが賢明です。

｜ 実際に行われている（いた）政策は？

ところが実際のところ、日本でここ20年間に行われてきた政策はどうでしょう。

高齢化に伴う社会保障費は一人当たりにすれば減らされ、公共投資は減少の一途を辿っています。公務員は税金の無駄だとばかりに敵視され、人が減らされ、派遣社員が雇われるという状況です。

減税が必要なのに、消費税を上げるわ、やたらと民営化を進めるわ、TPPに加盟してグローバル化を推進するわ、とめちゃくちゃな政策です。

こんな政策を続けていてデフレから脱却できるわけがないでしょう。

民主党政権時代の事業仕分けなど、デフレ脱却にとって悪の権化でしょう。民間に期待ができないのですから、政府はアクセル踏んでお金を使わなきゃいけないのに、政府まで節約して、景気にブレーキをかけるのですから、頭がおかしいとしか考えられません。

「２位じゃ駄目なんですか？」などと発言した某議員などは、経済の「け」の字も知らない、ど素人なのでしょう。

民主党最後の野田首相も同罪でしょう。頼むから政治家辞めてくれと言いたくなります。

今回、消費増税を決めてしまった安倍首相や麻生財務大臣も残念ながら同罪です。選挙で消費増税は信任されたなどとほざくのですから、まったく国民不在のご都合主義・・・。

他に選ぶところないから仕方なく自民党という選択がなされているのに気が付いておられるのでしょうか。

｜ デフレ時に政府が取るべき策

デフレ脱却のために政府が取るべき行動の優先順位は以下のようになります。

最良：必要なものを作る公共投資

良　：不要なものを作る公共投資

悪　：公共投資を増やさない

最悪：公共投資を削減する

政府にはまともな行動をとってもらいたいものです。

（参考文献：奇跡の経済教室（中野剛志著））