高速取引業者に逆風が吹き始めた。投資家の不満高まる

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ITの進化により、高速取引という取引手法が登場してかなりの時間が経ちました。そして、ITの進化とともにその進歩は凄まじいものがあります。

高速取引とは

高速取引はコンピュータを駆使し、1秒間に何千もの取引をして、少しのサヤを抜いて利益を積み上げていくという取引で、一介の個人投資家ではとても太刀打ちできるものではありません。

日本では高速取引業者は登録が義務付けられており、金融庁のWEBで確認できます。現在44社登録されていますが、横文字業者ばかり。シンガポールや香港、アメリカの会社が多いようです。

高速取引に規制が・・・

しかし、この高速取引が世界的に規制されつつあります。

取引所が注文を受けてから執行するまで、時間をあえて遅らせる「スピードバンプ」という仕組みの導入が広がっているというのです。

このスピードバンプ導入の背景には、高速取引に対する不満の高まりがあります。一般の投資家が太刀打ちできないようなスピードで発注することで、投資家間の公平さが保たれないという声が出てきているのです。

高速取引業者に対する影響

高速取引業者にとって、スピードバンプの導入は、取引手法の存在価値そのものを問われる死活問題です。

なにしろ、細かな価格差をいち早く発見し、凄まじいスピードで発注しても、取引所がわざとその執行を遅らせるので、思ったとおりの価格差で取引ができなくなってしまうというわけです。

シカゴ・オプション取引所傘下の現物株市場はスピードバンプで注文執行を4ミリ秒遅らせるそうです。

またロンドン金属取引所でも6~8ミリ秒、執行を遅らせる方針とのことです。

個人投資家への影響

しかし、ミリ秒って・・・。4ミリ秒ってことは、0.004秒・・・

個人投資家にとっては0秒となんら変わらない、誤差の範囲にも入らないレベルの話です。今までの高速取引は遅延なしの世界だったんだと思うとびっくりします。

ちなみに東京証券取引所は今のところ、スピードバンプの導入には慎重な立場をとっているようです。

それにしても0.001秒の世界。100メートル走でも100分の1秒までの記録までしか発表されないというのに・・・。長期ホールドを旨とする長期投資家にとってはまったく関係のない世界なのでした。杞憂。

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