投資の羅針盤ブログ

先日来、日本郵便の局員がかんぽ生命の保険を不適切に販売していたのはご存知のとおりです。
そして、ことはそれだけにとどまりませんでした。

｜ 日本郵政グループとはいったい・・・

そもそも、日本郵政はどのような組織体制で業務を運営しているのでしょうか。

日本郵政のホームページを見ますと、英文会社名は「JAPAN POST HOLDINGS Co., Ltd.」とあります。事業内容はグループの経営戦略策定となっており、要するに持株会社なのです。

そして、グループ会社として、「日本郵便」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」が事業会社としてぶら下がっているというわけです。

先日問題となった保険販売は、日本郵便がかんぽ生命の委託を受け、かんぽ生命の代理店として販売していたかんぽ生命の商品に関しての不適切事案でした。

｜ アフラックの保険商品の不適切販売

保険の代理店は必ずしも一つの保険会社の保険商品を販売しなければならないというわけではありません。

日本郵便は保険の代理店として、かんぽ生命のほかにもアフラックと販売委託契約を結んで、アフラックの保険商品も販売していました。ほかにも日本生命の保険も販売しているようです（現在自粛中）。

このように複数の保険会社の商品を取り扱う保険代理店を乗合代理店などといいます。

今回問題となったのはアフラックのがん保険です。

保険は進化する医療に合わせ、その保障内容を変更していくため、次々に新しい商品が開発されます。そして、旧商品から新商品への乗換えが加速していきます。

この際、保険料の二重払い、あるいは一時的に無保険状態に陥ったケースが少なくとも10万件あったというのです。かんぽ生命の商品で起こったことと全く同じ構図です。顧客の不利益につながる大問題です。

｜ 不適切販売の原因は個人の責任ではなく経営陣の責任にあり

ここまで読むと、日本郵便の局員はとんでもない悪徳商売をやっていたかのように思われるでしょうが、根っこは個々の局員の問題ではなく経営陣にあるとしか思えないのです。

通常の代理店では、がん保険を乗り換える際に二重払いをせず、しかも保障も途切れない制度を導入済みなのです。導入していないのは日本郵便だけだというのです。

その理由は単にシステム上の問題。巨大資本の日本郵便が対応できないわけがありません。

また、経営陣がその事実を知らないわけがないし、仮に知らなかったとしたら、これまた現場の声が届かないという意味で大問題でしょう。なんとか10月からは対応するようですが、それまでは今のままです。

そして、日本郵便はあまりに巨大で販売力が大きいため、アフラックも切ることができないのです。小さい代理店であれば、即契約解除でさよならでしょう。

まったくもって顧客不在の無責任経営としかいいようがありません。

【関連記事】
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