消費増税に貢献すると出世できる?財務省のムラ社会

ドミノ



消費増税まであと1か月を切りました。

最近、消費税アップに関する電子メールがさまざまな会社から送られてきて、ボディブローのように消費意欲を減退させていくのであります。なにしろ10%っていうのがわかりやすすぎる。すぐに計算できて、何か買おうとしても「やっぱりやめとこ」になってしまいそうです。

駆け込み需要が発生していないということですが、身構えていて駆け込み需要すらする気にならないんです。なにしろ「働き方改革」で残業代が激減してますし・・・。

ところで、財務省では増税に貢献すると出世する。そんな話はうわさ話程度で小耳に挟んだことはあります。

しかし、新聞に公然と報道されるとは・・・。いささか驚きです。フェイクニュースの可能性もゼロではありませんが、火のないところに煙は立たないともいいます。

報道の内容

以下は先日、産経新聞で報道された内容の要約です。

・2019年7月の参院選で、自民・公明の与党が勝利したことで財務省関係者は安心した。なぜなら、与党の公約は消費増税だったから

・消費増税は財務省の悲願であり、過去2度延期となったことから今回の参院選は正念場であった。税収増、歳出削減による財政再建が財務省の最終目標である

・消費増税に貢献することは財務官僚にとって大きな出世のポイントの一つであることを自民党の議員は指摘している

・なぜなら増税で税収が増えれば財務省が操れる予算が増え、政治家や他の官庁に、より影響力を与えることができるから

・平成時代に事務次官に出世した25名のうち、3人は消費増税の貢献によるものと考えられる。財務省では、予算編成を仕切る主計局長が次官に昇格するケースが多いなか、3人は税制を扱う国税庁長官から次官に就くという異例の人事であった

だそうです。

こんなことでいいわけなし

国民から選ばれたわけでもない官僚が強大な権力を持ち、政治家やマスコミすら操る構図が明らかになってきています。

トップ官僚の人事権は官邸に移行したはずであるからして、人事権を行使して、国民不在の政策から方向転換してもらいたいと思うのであります。

しかし、増税で国民を苦しめると出世できるとは・・・。消費税は消費に対する罰金だとどなたかが言っていました。罰金を取られるならば止めておこうということで消費が冷え込むのは間違いありません。過去の例からしても・・・。

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