民泊がホテル特化型リートに与える影響

観光客世界一のフランスで、2017年に800軒ものホテルが廃業したそうです。その原因となっているのが民泊だというのです。

フランスの観光事情

フランスへの外国人観光客は年間8,000万人以上にも上り、日本の約4倍になります。

日本への外国人観光客もここ数年で増加しており、東京オリンピックが開催される2020年には年間4,000万人を目標としているそうです。そして、オリンピックに訪れる外国人観光客に対するホテル不足が懸念されているところです。

それでにわかに注目されているのは民泊です。民泊の魅力はまずは何といってもホテルに比べて安いことです。またその地域の独自の文化や人と触れ合うことによって、個性的な体験を得られるという魅力もあります。

フランスの民泊事情

フランスでは民泊が盛んとなり、観光客が増えてもホテルの宿泊者が減ってしまい、ホテルの廃業が高止まりしていています。2017年は特に多くなっています。

パリにあっては、民泊が盛んとなり、普通のアパートを民泊施設にしたりすることで、アパートの需給が逼迫し、賃貸料が上がって一般の住民である賃借人の負担が重くなるといったことも起こっているようです。

日本でも東京オリンピックでのホテル不足解消のために民泊を活用する動きがあります。ホテルがいいか、民泊がいいかは利用者が決めればいいことで、それはそれで結構なことです。

とはいえ、ホテル業界としては民泊は新たなる脅威ということになるのでしょう。競争力がないホテルは淘汰されるかもしれません。

Jリート市場においてもホテル特化型のファンドが何本か上場しています。フランスの現状を垣間見ると投資にあたってはちょっと気を付けたほうがいいのかもしれません。

おまけ

ところで、Jリートに投資してから初めて資産運用報告なる書類が届きました。スターアジア不動産投資法人というリートです。53ページにもなる結構立派な報告書です。

ポートフォリオ構成を見てみますとホテル物件が4つありました。それでもホテル物件が総資産に占める割合は13％程度ですので、ひとます問題ないと思います。

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