相場の動きを不自然に感じるのでNM倍率を久しぶりにチェック

株式市場を取り巻く環境が悪いのにもかかわらず、日経平均株価の動きが堅調です(2019年9月)。
強気なアメリカ市場に引っ張られている感がありますが、それにしても我持ち株の評価益は増えていない。(というよりむしろ減っている感じ。)なんかおかしい。
成長株が多いから日経平均とはリンクしないのはわかっていますが、確認すべくNM倍率の推移を久しぶりに調べてみました。
(NM倍率:日経平均株価÷マザーズ指数)

やはりというべきか、NM倍率がここ最近急上昇していました。マザーズ(小型成長株)に比べ、大型株が相対的に上昇していることがわかります。
しかし、いったいなぜ?いくつかの要因が推測できます。
消費増税の影響
日経平均は輸出関連株の占める割合が大きいので、内需の冷え込みの影響を受けにくいと考えられます。
2019年10月からは消費増税。内需の冷え込みが予想される中、小型株は国内産業が多いため、そのあおりを受けやすく、業績への悪影響が懸念されます。
したがって、消費増税の影響をうけにくい日経平均採用銘柄が買われていると推測できます。
円高一服の影響
2019年8月に104円台まで円高が進んだ後、円安方向に振れており、108円台まで円安になってきました。

欧州の超低金利、トランプ大統領によるFRBへの利下げへのプレッシャーなどが要因と考えられます。
105円程度だと輸出産業は業績の下方修正が予想されますが、この円安は輸出産業にとって追い風となっています。輸出企業が多く採用されている日経平均が高くなるのもうなづける話です。
日銀のETF買い入れ
米中貿易戦争で世界経済の不確実性が増す中、日本の景気を腰折れさせる株安は日銀としてもなんとしても避けたいところです。そこで、株価の下落を避けるために日銀が日経平均のETFを大量に買った可能性もあります。
世界的に金融緩和が広がっていく中で、日銀もさらなる追加対策が求められています。
異次元緩和からはや7年。未だデフレから脱却できず、日銀の取れる対応は狭まってきているとはいえ、対応を怠れば、円高株安の逆資産効果を発生させてしまい、デフレ脱却がますます遠のきます。
そんなことはなんとしても避けなれればならないのです。
今後の投資戦略は・・・
「安いときに買って高いときに売る」という基本に立ち返れば、今は割安な成長株の買い時であると考えられます。
しかし、消費増税の影響や世界経済動向などあまりに不安要素が多い。引き続き安全運転していくしかなさそうです。

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