金融機関の職員に副業を認める動きが広がっている

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意外という印象を受けますが、銀行や信用金庫で、行職員に副業を認める動きが広がりつつあります。

どのような背景があるのでしょうか?



金融機関と副業の関係


金融機関といえばお堅いイメージが思い浮かぶでしょう。給料もそこそこ高く、プライドも高いので、副業といわれても今ひとつピンと来ません。

また、2箇所で働くとなると、利益相反が厳しく管理されている金融機関では、問題も発生しかねませんから、慎重な対応をとる金融機関が多いものと思料します。

わかりやすい例でいえば、金融機関の職員が勤めている副業先がお金を融資してほしいという話になった場合、金融機関の職員はどちらの利益を尊重したら良いのか?といった問題が発生する可能性もあるわけです。

また、副業しないとやっていけないほどお宅の銀行って給料安いの?危ないんじゃない?」などという風評リスクが発生する可能性もあります。

リスクを取って副業を認める金融機関も


しかし、こういったリスクを考慮しても、副業を認める金融機関がぱらぱらと現れてきています。

ある信用金庫は一定の基準を設け、試験的に導入を開始する予定です。なんと驚くことに週40時間までの副業が認められる可能性があるというのです。

40時間といったら副業というよりもむしろ本業です。

勘ぐってしまえば、体のいいリストラ策といえなくもありません。もちろん、副業する場合は、その勤務先や勤務時間、勤務内容を報告しなければなりません。

昨今の人手不足から、金融機関の職員による副業に期待している企業もあるようです。

あわよくば、そのまま転職、転籍させてしまうというもくろみもあるかもしれません。金融機関も経営環境が厳しいので、あえて止める必要もないのでしょう。よほど優秀な人は別でしょうが。

地方銀行にもこういった動きが広がっており、ある地銀ではすでに導入しています。

副業先はさまざま。異分野で活躍すれば視野も広がって本業にも役に立つのは間違いないと思います。

本業と副業との有機的相乗効果


とかく、金融機関の職員は頭でっかちで、机上の論理で事業計画などを精査するのでしょうが、現場を知らないので上滑りになりがちだと思います。

その点、実際に現場で働けば、その業種の問題点や課題、また改善点や有望なアイデアなども湧き出てくるかもしれません。

とにかく今、金融機関は学生に人気がありません。短期的な事業環境の悪さもさることながら、デフレが継続していることから、長期的にも衰退産業だとみなされているのでしょう。

副業から魅力あるサービスを提供して、従来型のビジネスモデルを変えることができれば、学生からの人気を取り戻すことができるかもしれません。

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