複雑怪奇な消費税還元をわかりやすくまとめてみる

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いよいよ消費税が8%から10%になります。それにしても軽減税率やらポイント還元やらと複雑でとても覚えきれないような仕組み。それでも損をしないためには多少は知識をつけておかないと、ということでまとめてみました。



キャッシュレス決済でポイント還元


嵐の中の船出って感じですが、景気への影響に配慮し、わずか9か月ではありますが、一定の条件(キャッシュレス決済)をすれば、消費税がポイントで還元されるという対策がなされます。(経済産業省の予算の関係でそれより早く終わる可能性もあるとか、ちょっとふざけてる。)

ところが、その還元策がまた複雑怪奇なのです。そもそも、現金しか使わないお年寄りなどにはまったく恩恵は行き渡らないという問題もあります。

しかし、消費税を上げたい財務省と、キャッシュレス決済を推進したい経済産業省と、景気への配慮をしたい官邸との利害が一致したのでしょう。

複雑怪奇かつ不平等かつ効果限定の還元策は実現の運びとなりました。

ポイント還元、その具体的内容をわかりやすく


最大で5%の還元率となるため、使わない手はありません。ところが、キャッシュレス決済すれば必ず還元されるわけではありません。

例えば、大企業の店舗で買い物をした場合にはキャッシュレス決済しても10%まるまる取られます(食料品などは8%)。

しかし、大企業の店舗って定義を探すだけでも一苦労。中小企業以外の店舗が大企業の店舗ってなるようです。そして、中小企業の定義は小売業だと、「資本金5千万円以下または従業員50人以下」です。ということは皆が知っているような有名なお店はキャッシュレス決済をしても対象外ということになります。これだけを取っても還元策の威力が小さいことがわかります。

わけがわからなくなりそうなので、簡単なフロー図を作成してみました。

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中小小売店でも還元が受けられないケースが多い


中小小売店だからといって還元が受けられるとは限りません。その小売店が制度に登録していなければ、キャッシュレス決済をしてもポイント還元は受けられないのです。

現状、3割程度の参加にとどまっており、中小店舗でキャッシュレス決済しても、半分以上はポイント還元を受けられません。

だいたいが、9か月で終わる制度のために、忙しい中小企業が登録など面倒くさくてやってられんというのが本音ではないでしょうか。

また、コンビニで買い物するとしても、フランチャイズ店なのか直営店なのか、見た目は同じで違いがわかるはずもなく・・・。

いちいち経済産業省のホームページ見て買い物なんてするわけないですし。

対象店舗の見分け方


唯一のたよりはアナログチックですが、店頭に貼られるであろうポスターやシールです。

せっかく登録したお店は目立つところに貼るでしょうから、気が付くはずです。のぼり旗なども用意されています。

対象店舗には↓のようなポスターが貼られるはずです。

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さすがに「0%還元 対象外店舗です」というポスターはないみたいです。(そんなの貼るわけないか・・・。)

ということで、複雑怪奇な割りに効果のなさそうなキャッシュレス還元制度。インターネット通販などは比較的小規模の会社が多そうですし、そもそもキャッシュレスが通常ですから魅力的かもしれません。

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