会社の経営と国の政治は全く別物。経営者が政治に関わる危険

道



このままでは日本は滅びるのだそうです。

「まずは国の歳出を半分にして、公務員などの人員数も半分にする。 それを2年間で実行するぐらいの荒療治をしないと。」なのだそうです。

たいそう立派な国家感(皮肉)

しばらく前の日経ビジネスかなにかに掲載されたファーストリテイリング(ユニクロ)の柳井会長兼社長の弁であります。

それやったらホントに日本が滅びるだろ~と突っ込みを入れた人は多いとは思いますが・・・。

職を失う半分の公務員の生活は?社会保障を半分にしたら飢え死にする人出ない?無責任なこと言うなって感じです。(ちなみに私は公務員ではありません。)

消費が減ってデフレの終点、奈落の底へ落ちるってわからないのでしょうか。ユニクロの服も売れなくなるってことが想像できないのでしょうか。

まあ、今度はインドに出店するそうで海外で売れればいいってことなのでしょうが。庶民にとってはもはやユニクロの服すら高級品になりつつあるのに庶民の気持ちなどまったく理解できないのでしょう。

柳井氏とソフトバンクの孫氏は仲良しだそうですから、グローバルに成功した経営者はそんな考え方なのだろうと推測します。

企業経営と国家運営の違いもわからないとは・・・

そもそも利益を上げるのが目的である私的企業と国家とはまったくの別物。

利益が上がらないけれども必要なことを行うのが国家の役割なのに・・・。警察や消防、自衛隊は利益を上げるわけではありませんが、絶対に必要です。

優秀な経営者は傲慢で、日本国家もうまくケイエイできるとでも思っているのでしょうか。

ワタミ創業者の渡邊氏も政治家を目指したとき、やたらと経営者的視点でとか言っていたのを思い出します。経営者が政治家になるのは極めて危険な香りがぷんぷんなのです。

渡邊氏は政治家辞めてワタミの会長かなにかに戻ったのでもう関係ありませんが・・・。それにしてもなんで政治家辞めたのだろうか?

政治の世界では大きい顔はできないけれど、会社に戻ればでかい面できるからだと勝手な想像を膨らませるのであります。

日本の公務員数の国際比較

そもそも日本は人口比で公務員の数は少ないのです。以下は人口比での公務員数の国際比較です。

20191018koumu.jpg
(出所:社会実情データ図録)

現状でも小さい政府なのにこれ以上小さくしたら、公務員の過労死が増えるでしょう。中央省庁の労働時間は悲惨のようです。最終電車にも間に合わないとか・・・。

デフレ期にはむしろ国の歳出を増やして、公務員の数も増やして、消費と投資を支えなければならないのに全く反対のでたらめを言うのですから驚きです。

有名な経営者が政治家を目指すときは、企業経営と国家運営の違いを理解しているのかをきちんと見極めて選ばないと、それこそ国家が滅びてしまいます。

気をつけましょう。

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