損保の保険料がまたまた値上げ。補償見直しの重要性

労働



2019年10月、火災保険料が各社で軒並み5%以上値上がりしました。

最近は自然災害が多く、保険金の支払いが大きな負担となってきていることから値上げやむなしをいったところなのでしょう。

そして、2021年1月にはまたまた値上がりするのです。消費増税により家計負担が増加している中、保険料の値上げと、生活はますます苦しくなりそうなのです。



火災保険料値上げの背景


ここ10年ほどで損保会社が払う保険金の額が着実にアップしています。10年前くらいは年間4兆3,000億円だったのに、昨年度は5兆3,000億円。10年で1兆円も増えてしまいました。要因は先述のとおり、自然災害の増加です。

下の図は世界の自然災害の被災可能性を表しています。

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(出所:社会実情データ図録)

日本はトップグループの自然災害大国です。その他、インドネシアやチリなども災害大国です。

値上がりするのは火災保険だけではない(自動車保険)


値上げとなるのは火災保険だけではありません。

まずは自動車保険。2020年1月から平均して3%の値上がりとなります。ここ最近は自動車事故で亡くなる人も減少傾向にあるのになぜなのでしょうか?

消費増税で修理費にかかる消費税率のアップがここにも影響を与えています。また、最近は自動車の装備が多様化、複雑化しており、その修理費が上昇傾向にあるのも保険料値上がり要因の一つです。

さらにもう一つ。民法改正の影響が保険金額に影響を与えるというのです。人身事故の際に保険金額を計算するときに使う法定利率が変更になるのです。

具体的には、法定利率は5%から3%に下がります。これは昨今の低金利の影響を受けたものです。

事故で収入がなくなった遺族に保険金を払うとき、1年後に1,000万円の収入が見込まれていた場合、実際に支払われる保険金額は、1,000万円÷105%で952万円。952万円を5%で運用すれば1年後には1,000万円になるでしょうという考え方です。

しかし、今の世の中、5%で運用なんぞできることは通常考えられないでしょう。そこで3%に下げたというわけです。3%でも困難だと思うのですが。実際に掲載してみると1,000万円÷103%で970万円を保険会社は支払わなくてはならなくなります。

そこで保険料アップしますというわけです。

傷害保険の保険料も値上がりしていた


2019年10月からケガの補償をする傷害保険の保険料も平均して4%の上昇。要因はただ一つ、高齢化です。高齢になるとどうしても、転びやすくなったり、転んだ際に骨折をしやすくなったりします。必然的に保険金の支払いは増えるというわけです。

保険会社は契約年齢に上限を設けたりして対応していますが、それもなかなか追いつかないというところなのでしょう。知り合いに聞けば、傷害保険は赤字だとか。それなら値上げも仕方ないかなとは思います。

まとめ


いろいろ理由を調べると値上げやむなしとの印象を受けます。保険会社も営利企業ですから利益を出していかなければ、事業の継続ができなくなります。

しかし、庶民にとって救われるのは保険は見直しすることができるという点です。無駄な保険は解約したり、減額したり、特約をカットしたりして負担を減らすことができます。

漫然と構えていられる人はそれでもよし。

しかし、消費税は個人で見直しすることなどできません。有無を言わさず強制徴収ですから。こんな時期に消費増税とは本当に悪辣だといわざるを得ません。早く安倍さんには退陣してもらいたいのですが、後任候補は安倍さん以下なので、まったく日本国民は袋小路にはまり込んでいるのであります。

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