人口減少で空き家が増える。そして空き家にも税金が・・・

家



総務省の調査によれば、2018年10月時点で日本の空き家は849万戸にも及ぶのだそうです。

空き家の割合はなんと13.6%。10軒あれば1軒以上は空き家ということですからすごい比率です。



日本の空き家事情


ご存知のとおり、日本は少子化が進んでおり、一人っ子同士が結婚して家を買って独立したら、双方の親が住んでいる2軒の家はいずれ空き家になってしまいます。そんな状態ですから、日本の空き家は増える一方です。

下記は日本の空き家の推移を表したグラフです。見事なまでの右肩上がりです。

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さて、親が亡くなって家を相続した場合、いったいどのように対処すればよいのでしょうか。放っておけば空き家にも固定資産税がかかり続けますから、家計を圧迫していくことになります。

選択肢は2つとなります。

空き家を売却で処分する方法


子ども時代に住んだ家を売却するのはつらいものです。しかし、住む人がいないのなら涙を飲んで売却するというのが最良の選択肢となります。税金面での利点が多いからです。

2023年12月末までの特例措置ですが、一定の条件を満たす空き家であれば、売却したときにかかる譲渡所得が最高で3,000万円まで控除されます。

なぜ2023年で切ってしまうのかはよくわかりません。今後もそういった状況に陥る人が増えるのはわかりきっていますし、人がいつ亡くなるかなどわからないのですから、時限措置とする感覚が理解できません。

まるで死ぬなら2023年までに死んだほうが遺族が得しますよ、と言っているようで失礼千万な気もするのですが・・・。特段の事情がなければ恒久措置にするべきだと思います。

しかし、もっと深刻なのは売れるかどうかという問題。

過疎地の一軒家など、売ろうにも売れないでしょう。結局放置せざるを得ないといったケースも出てくると思います。なにしろ家は取り壊すだけでも数百万円のお金がかかりますし・・・。

空き家問題は本当に深刻だと思います。

空き家を貸すという選択肢


どうしても手放したくない、将来、田舎に戻って自分たちが住むかもしれないなどという場合には貸すという選択肢もあります。

しかし、これまた借り手がつくかどうかという問題がつきまといます。借り手がいなくてもその間、固定資産税を払い続けなければなりません。

最後に


相続する家の立地条件などにより、その対応は大きく異なってくるでしょう。

とにかく放置はいけないとわかっていても、放置せざるを得ないような物件もあると思います。放置し続け、ボロボロになり、自治体に危険だと判断されると、相続空き家に適用される固定資産税の優遇もなくなり、通常どおりの固定資産税が貸させることになります。

早くなんとかしろといういわば一種の罰金です。そうなると本当に悩みの種が一つ増えることになります。

相続財産が家だけといった場合は相続の放棄というのもまた有力な選択肢の一つとなるのではないでしょうか。

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