対中国包囲網。外為法改正で中国資本の流入を防止へ

外国人投資家が、安全保障上重要な技術を有している日本の上場企業の株を取得する際の事前届出を現在の10％以上から1％以上に厳しくするという外為法改正が検討されています。

目次
外為法改正の目的
具体的な制度改正と課題
市場関係者の懸念
昨今の日中関係への疑問
アメリカのパワー低下の影響

外為法改正の目的

外国という言い方ですが、これは明らかに中国資本を意識したものです。

既にアメリカやイギリス、ドイツ、フランスなどは規制を大幅に強化しており、日本もそれに追随することになります。

規制が緩ければ、簡単に外国資本（中国資本）が大量に株主として入り込んで、その影響力で先端技術をかすめとってしまうので規制を強化するのです。

今までかすめとられた先端技術は軍事にも転用されてきたのですから、安全保障上看過することはできないでしょう。

具体的な制度改正と課題

上場企業約3,600社を3分類化して、基準のハードルの高低に差を設ける案が有力です。そして、事前の届出が必要となる企業名をリスト化するようです。ただし、経営には関与しないファンド会社などには例外措置が設けられる模様です。

問題になるのは経営に関与するいわゆる「アクティビスト」といわれるファンドの存在です。一昔前の村上ファンドなどが典型です。

アクティビスト株主にとっては一定の議決権がその影響力の源泉です。1％未満では影響力を発揮できません。

事前に届出を出せは許可されるのかもしれませんが、今後の活動に強い懸念を示しています。飯のタネですから当然といえば当然でしょう。

市場関係者の懸念

市場関係者からも懸念の声が上がっています。

日本市場における外国人投資家の存在感が高まっている中、それに逆行する政策を行えば、外国人投資家が日本市場から逃げ、株価が下がることを心配しているのでしょう。

しかし、日本の技術が合法的に中国に流れ、中国企業に吸い取られてしまうことは民主主義諸国としてはどうしても避けなれればならない話です。

昨今の日中関係への疑問

それにしても日本の中国に対する対応はちぐはぐで一貫性がありません。

来年の春には習近平氏が国賓として招かれる予定です。あれだけ、尖閣諸島が蹂躙されているのに日中関係は完全に正常な軌道に戻ったって、いったいどういう判断なのでしょうか？

国賓となれば天皇が歓待しなければなりません。これだけバカにされてるのに？理解に苦しむのは私だけではないと思います。

経済的に中国との相互依存関係が深まりすぎて、引き返すことができないというのはある程度理解できますが、これ以上深入りするのは危険です。

今度は日本がアメリカから梯子を外されかねません。イランから原油の輸入を実質的に禁止されたことを考えればわかるでしょう。

中国と付き合っている企業の製品はアメリカは輸入しないなどということにもなりかねません。

アメリカのパワー低下の影響

今後、アメリカの力が相対的に弱くなり、日本はアメリカの属国から中国の属国になりかねない分水嶺に今立たされています。

いち早くデフレから脱却して経済成長路線に立ち戻り、憲法改正して国防力を強化しないと、アメリカの子分から中国の子分になってしまいます。

同じ子分なら、一党独裁の中国よりはまだアメリカのほうがマシだと思う人が多いのではないでしょうか。

できれは早いこと憲法改正して、自主独立路線に切り替えてもらいたいものです。

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