金融庁が暗号資産(仮想通貨)を対象とする投資信託組成を禁止

仮想通貨



投資マネーの行き先がなくなってきており、彷徨うマネーが暗号資産にも迷い込んできています。



ゾンビのように甦る暗号資産の価値


どんどんしぼむ一方であろうと予想したビットコインの価格も100万円台を回復するなど、持ち直しており、個人的には意外というか、理解しがたいというか・・・。

それにしても仮想通貨などという名称から暗号資産へと名称が変わりつつあることはよいことです。そもそも仮想通貨って、通貨の機能を果たしていないと思うからです。

通貨が果たすべき3つの機能


通貨の機能は3つあります。

1つは価値の尺度としての機能で、モノやサービスの価値を示す機能です。しかし、暗号資産はそれ自体が政府の通貨単位(例えば円)に対して変動するため、価値を図る手段としては成り立ちません。

1つは価値の交換としての機能ですが、暗号資産が実体経済の中で流通しているかといえば、ほとんど流通していないでしょう。

暗号資産で買い物をしている人を私、個人的には一度も見たことがありません。街で使えないようなものが通貨と呼ぶにふさわしいわけがありません。

1つは価値の保存としての機能です。実際、暗号資産を保有したことがないのでよくわかりませんが、唯一この機能だけはかろうじて有していると考えられます。

金融庁が暗号資産に規制をかける


ところで、金融庁は2019年中にも暗号資産を投資対象とする投資信託の組成と販売を禁止するルールを策定する方向です。

今のところ、そういった投資信託は日本には存在しませんが、そういう動きを予め封じておこうということでしょう。金融庁は金融機関を監督する際の拠り所とする監督指針にその旨を明記して、金融機関の動きを封じ込める方針のようです。

監督指針は法律ではありませんが、金融機関は金融庁から免許をもらったり、登録したりして業務を行っており、その監督下にあります。そのため、監督指針は金融機関にとっては実質的に法律と同義なのです。

そして、監督指針に則った業務運営を行わなければ、業務改善命令や業務停止命令が出される可能性があるのですから戦々恐々なのです。

海外のヘッジファンドでは暗号資産を投資対象とするファンドも組成され、販売されているようです。どんな人が買うのだろうか?個人的には理解不能で危険な投資だと思います。

暗号資産の危険性と金融庁の判断


暗号資産は以下の関連記事にあるように、規制をかければ経済をデフレ化させ、規制しなければハイパーインフレ化するという意味において、とても通貨としての機能を果たせるとは思えないのです。(個人の感想です。)

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そういった意味で今回の金融庁の判断は国民の大事な資産を守るという観点にたっており、大変賢明な判断であるといたく感心したのであります。

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