女性役員の数値目標の怪

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政府は、上場企業に女性役員を1人以上置くことを求めていくようです。確かに日本の上場企業における女性役員の比率は3.4%、女性役員がいる上場企業は約2割と欧米諸国に比べるとかなり低い水準です。

しかし、低水準だからといって、政府が数値目標を定め、女性役員を置かない場合はその理由の説明義務を負わせるというのですからいささかやり過ぎではないでしょうか。

政府の役割は、女性が活躍できる環境を整えることであり、はじめに数字ありきではないはずです。企業からすれば、なんでそんなことまで国に口出しされなければならないんだというのが本音ではないでしょうか。

2006年に上場企業の女性役員を4割にすることを強制し、2008年に数値目標を一応達成したノルウェーの結果を見てみると、その後、業績悪化と株価の下落が見られ、また規制を逃れるために3割もの上場企業が非上場化したというのが実態です。40%を達成している企業でも日常的な業務執行をしているのは7%程度でその他は社外取締役となっており、ある種のお飾りです。

会社員の方は想像できると思います。自社の役員の4割が国の政策のために女性になったら・・・。空恐ろしいと考えるのは私だけではないと思います。

日本では40%などという極端な目標ではありませんから、そこまでの影響は出ないでしょうが、多くの企業はどのみちあまり機能していない社外取締役を女性にして目標達成とするところが多数となると想像しますし、ある種その方が合理的です。

もちろん女性が社会で活躍するのはすばらしいことですし、実力が認められて役員になることは女性的視点から会社の業績を伸ばすという点からも歓迎すべきであることはいうまでもありません。






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