日本の領土は合法的に侵略されつつある

人間の歴史は戦争の歴史といってもいいほど、戦争のない時代はありませんでした。そして、今もその状態は続いています。たぶん今後も続くでしょう。

戦争の目的は数あれど、やはり相手の領土を奪うというのが大きな目的であることに間違いはないでしょう。そのために軍隊や武器を送り込み、命を落としてまで戦うわけです。

目次
日本が今置かれている現状
世界各国はどのような対応をしているか
日本政府の対応は逆走状態

日本が今置かれている現状

しかし、今の日本は戦争なしでも簡単に領土が外国人に奪われていっているかのようです。しかも合法的に。

悲しいかな、日本には外国人が土地を買うことに対し、なんら規制がありません。

そのために何が起こっているかといえば、水源地や自衛隊基地の周囲が外国人に買われているというのです。しかも広範囲で。

実態は明確にはなっていませんが、日本の相当の面積が外国人に買われてしまっているようです。一説には北海道はすでに既に静岡県分くらい外国人に所有されているという話があります。そして、これは都市伝説ではありません。

それにしても実態がわからないというのが実に不気味です。

世界各国はどのような対応をしているか

先進主要国の中で、外国人による土地の取得が規制されていないのはなんとわが国だけのよう・・・。

あの広いアメリカでさえ、4割の州で土地の売買規制があり、軍事施設に隣接した土地などには利用規制もなされています。

イギリスやフランス、ドイツなども国が土地の収用について明確な管理を行っています。ヨーロッパは陸続きですし、戦争が絶えなかったのですからある種当たり前でしょう。

お隣韓国も外国人が土地を買うには認可を得る必要があります。中国にいたっては社会主義国家ということもあり、私人が土地を所有することすらできません。

土地を使用する権利が売買されているだけです。なのに日本は・・・。

いったいどの程度外国人に土地が買われているかすらはっきりわからないというのが現状です。お金による静かなる戦争で日本は少しずつ領土を侵略されているかのようです。

しっかりとした法整備を行って、日本の領土を守ってほしいと切に願うばかりなのですが・・・。

日本政府の対応は逆走状態

上記のような問題点があるというのに、政府は2017年8月に「不動産事業者のための国際対応実務マニュアル」なるものを策定しました。

外国人の土地取得を規制するマニュアル？とんでもない。

その逆です。国際的な取引に慣れていない不動産事業者が円滑に取引を進められるようにするための便利なマニュアルを作成したというわけです。

いくらデフレで土地の買い手が少ないからって、外国人にどんどん売り払ってどうするんだって話です。

まさに売国奴政策。一刻も早い政策転換が必要だと思います。