グーグルの検索結果が上場企業の業績にまでも影響を与える
店舗のクチコミやランキングを閲覧できるサービス「エキテン」を運営しているデザインワン・ジャパン（6048）の株価が冴えません（泣）。
定時株主総会の招集通知が来たので、パラパラをめくりつつ眺めているとびっくりするようなことが書かれていたのです。（ちょっとオーバーかも・・・）
デザインワン・ジャパンとは
デザインワン・ジャパンは設立が2005年、上場したのが2015年と若い会社です。数年前までは業績は右肩上がりで伸びており、今後も成長が期待されると見ていたのですが・・・。
2019年8月期は厳しい決算となりました。そして、それを感じ取っていた株価の推移は以下のように見るも無惨なものです。
卵は一つのカゴに盛るな、と再認識させられるのです。とりわけ新興株は特に気を付ける必要があるでしょう。
売上げ、利益ともに減少。インターネット広告市場全体は依然として大きな伸びを見せているにもかかわらず、その波に乗れませんでした。
まあ、しかしそんなこともあるでしょう。企業経営はうまく行くときばかりではないのですから。それよりもその対処すべき課題として挙げられていた内容に愕然としたのです。
業績低迷の原因
これまでは順調に「エキテン」は成長してきましたが、当年度においては検索サイトで「エキテン」の情報が上位に表示されなくなったというのです。
その結果、掲載店舗の集客力が低下し、結果的に有料店舗会員数が減少してしまったのです。
確かに、今年3月あたりにグーグルの検索エンジンのアルゴリズムが大きく改変されたことは間違いありません。検索エンジンの変更で、検索結果からはじき飛ばされ、アクセスが急減したブログ運営者の記事が多く見られます。
それにしても一個人のブログへの影響ならともかく、上場企業の業績にまで大きな影響を与えてしまうとは・・・。
検索エンジン恐るべしです。
そして、グーグルもまた私企業であるからして、検索エンジンをどう変更しようと自由ですし、その予測もできないのですからやっかいなのです。
YouTubeおまえもか
ところで、同じくアルファベット社が運営するYouTubeが規約を変更したとのことです。
変更内容はYouTubeにとって採算の合わないチャンネルはYouTube側が削除するこができるといった内容です。具体的には再生が少ないものや再生数が少ない長時間の生放送などがその対象となるようです。
インターネット動画（具体的には独占的なYouTube)が社会インフラ化しているという事実。そして、私企業が社会インフラを担うことへの矛盾を感じざるを得ません。
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